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エンジニアの副業は違法？人事担当者が知っておくべきルールとは

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

多くの会社では副業を禁止しており、これはIT関連会社でも例外ではありません。では、ITエンジニアが副業をするのは違法なのでしょうか。
ここでは、人事担当者が知っておくべき副業に関わるルールについてご紹介します。

副業に関わるルール

結論からいうと、エンジニアが副業をすることは違法ではありません。そのため、副業をしたからといって法的に罰せられることはありません。
公務員の場合のみ法律で副業が禁止されていますが、一般企業の場合は、副業を禁止しているのは法ではなく会社です。
副業をめぐって裁判になる例もありますが、副業が違法ではないことから、副業を原因に従業員を解雇しても裁判所の判断によって解雇が無効になる事例はあります。
ただしこれはケースバイケースで、場合によっては裁判所が解雇有効とすることもあります。

※出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

なぜエンジニアは副業禁止の会社が多いのか

では、なぜITエンジニアは副業禁止の会社が多いのでしょうか。ここでは、その主な理由についてまとめました。

情報漏洩を防ぎたいから

IT関連会社では、顧客情報などをはじめとした守らなければいけない情報がたくさんあります。また企業秘密もあるため、情報漏洩防止は徹底する必要があります。

利益相反のリスクがあるから

競合会社などで副業をした場合には、利益相反になるリスクがあります。副業を認めている会社でも、利益相反がないことを条件としている場合は多くあります。

本業に支障が出る恐れがあるから

ITエンジニアの仕事はただでさえハードなことが多く、残業が多い会社も珍しくありません。そのため、副業でさらに労働時間が多くなることによって本業に支障が出る可能性もあるでしょう。

優秀な人材の流出につながるから

優秀なITエンジニアは希少な存在で、確保するのは簡単ではありません。だからこそ、副業を通して貴重な人材が他社に流れるのは避けたいところです。

労働災害への対処が複雑になるから

企業の義務の1つとして、労働災害への対処があります。しかし、副業をしているとどちらの業務が原因となったかが分からず、対処が難しくなることがあります。

最近では副業を解禁する企業も

副業を禁止するには様々な理由がありますが、最近では副業を解禁する企業も増えてきています。副業にはデメリットがある一方で、ITエンジニアの質が高まる、定着率が向上するなど、メリットが多くあるのも事実。メリットとデメリットの両方を把握したうえで、会社での副業ルールについて検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）