エンジニア教育の関連制度「職業能力開発推進者」の選任ポイント
エンジニア採用
キャリア形成を推進するための制度の1つに、「職業能力開発推進者の選任」というものがあります。
「職業能力開発推進者の選任」とは、どのような役割を担う人なのでしょうか？
職業能力開発推進者の役割と選任のポイントについて、厚生労働省の資料などを元にしながら紹介していきます。
職業能力開発推進者の役割
職業能力開発推進者は以下の業務を担います。
- 職業能力開発計画の作成及びその実施に関する業務
- 労働者に対し、職業能力開発に関する指導、周知や相談に応じる業務
- 国や都道府県、各職業能力開発協会との連絡に関する業務
それぞれ詳しく見ていきましょう。
職業能力開発計画の作成及びその実施に関する業務
事業所における職業能力開発計画を作り、その実施に関することを行います。
職業能力の開発を効率的に行うには、自社に最適かつ時代の要請と変化を捉えた計画を作成することが近道です。
労働者に対し職業能力開発に関する指導、周知や相談に応じる業務
能力開発に関する相談に対して、キャリアコンサルティング技法を活用し、効果的な支援を行います。
国、都道府県、職業能力開発協会、各職業能力開発協会との連絡に関する業務
行政機関との連絡を円滑に行い、自社に有益な能力開発に関する情報を入手する役割を担います。
職業能力開発推進者のポイント
ここでは２つ紹介します。
- 原則的に事業所に1人以上選任する
- 「職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任
原則的に事業所に1人以上選任する
選任の種類には以下の3つがあります。
- 事業所単独選任（原則）
- 本社選任
- 共同選任
事業所単独選任（原則）
職業能力開発推進者を選任する場合、原則として事業所ごとに1人以上を選任する必要があります。
本社選任
事業所に適任者はいないが、本社にならいる場合は、本社の職業能力開発推進者が支社や工場などの推進者を兼ねることが可能です。
これを「本社選任」と呼びます。
共同選任
2以上の事業主が共同で職業訓練を行う場合などは、いずれかの事業所にいる職業能力開発推進者が複数の事業所の推進者を兼ねることもできます。
この形態を「共同選任」と呼びます。
職業能力開発推進者を選任して従業員のキャリア形成を
職業能力開発推進者とは、労働者の職業能力開発を推進するために様々な業務を行う人のです。
選任する場合は原則として事業所ごとに1人以上置く必要があります。
労働者の職業能力を開発すれば、職場の業務効率が向上して会社の発展に繋がる可能性があります。
まだ職業能力開発推進者の選任をしていない場合は、ぜひ検討をしてください。
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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