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ITエンジニアの教育にも関わる「事業内職業能力開発計画」

その他更新日：2023.01.04

エンジニア採用

作成のポイント

「事業内職業能力開発計画」は、従業員の教育に関する計画であり、ITエンジニアのスキルアップにも密接に関わるものです。
計画書の作成には手間もかかりますが、それ以上に大きなメリットを得ることもできます。
ここでは、事業内職業能力開発計画の概要と、計画書を作成する際のポイントについてご紹介します。

事業内職業能力開発計画とは

事業内職業能力開発計画とは、企業が雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために作成する計画です。
事業内職業能力開発計画の作成は、職業能力開発促進法において事業主の努力義務に定められています。
従業員の職業能力を開発し、向上させることは、従業員個人にとってもスキルが身に付き自身の能力を向上させることになりますが、企業としても従業員全体がスキルアップすることによって会社全体の生産性を向上させるメリットがあります。
事業内職業能力開発計画を作成することによって、従業員の職種や業務レベルごとに身に付けるべき事項、そのために学ぶべきことや必要になるトレーニングなどを顕在化させることができ、企業として従業員に施すべき教育の方向性をはっきりと示すことができるようになります。
また、この計画書が示されることによって従業員も自社のビジョンや自身の目標とすべきところを認識しやすくなり、スキルアップに対してより前向きに積極的に取り組むことができるようになります。

事業内職業能力開発計画の作成手順

計画の作成には、決まった書式や必ず記載すべき項目などの指定はありません。
しかし、この計画は従業員と共有するものであり、自社の理念や将来への展望がエンジニアをはじめ従業員に正確に伝わるものであることが大切です。
まず、自社の経営理念や経営方針に基づき、従業員にはどのような人物が望ましく、どのような能力が必要であるのかを明確に示します。
次に、昇進や昇給などの評価基準、人員配置・キャリアパスの基準等、従業員がどのように自社でキャリアを積むべきかの指針となる雇用管理方針を示します。
そして、職種や部門ごと、従業員の役職や経験レベルに分けて、どのような職業能力が必要になるかを明示し、必要となる教育訓練の内容や計画について記載します。
このとき、従業員が自分に求められている能力を認識できるよう、分かりやすく具体的に記載することが大切です。

会社とエンジニアが共に成長するために

事業内職業能力開発計画は、従業員の教育と企業の成長のために必要なものであると同時にエンジニアにとっても、自社での目標を定め、より意欲的にスキルアップに取り組むきっかけとなるものでもあります。
事業内職業能力開発計画は、会社とエンジニアが同じ方向を向いて成長し続けられるよう、会社のビジョンを共有する上で重要な計画書であると言えます。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）