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厚生労働省「能力開発基本調査」を読み解く５：全体のポイント

その他更新日：2023.02.17

エンジニア採用

■能力開発基本調査

厚生労働省が行う「能力開発基本調査」は、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的に行われるものです。

この調査は「企業調査」、「事業所調査」、「個人調査」に分けて行われています。

本記事では「能力開発基本調査」の全体のポイントについてご紹介します。

出典：調査の概要/厚生労働省

ここだけは押さえたい「能力開発基本調査」の結果

「能力開発基本調査」の結果として必ずおさえておきたいポイントは3つです。

教育訓練費用に大きな変動はない

3年移動平均で見ると、ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援どちらの支出も大きな変動はうかがえないことが分かります。

一方で労働者一人当たりの教育訓練費用の平均額を見ると、前回の調査に比べてやや減少しているという結果でした。

また正社員に対するＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の実績は「増加した」の方が上回っています。

そして今後3年間の支出見込みは「増加予定」が多く、今後教育訓練費用の割合を増やそうと考えている企業が多いことが分かります。

正社員に対して実施した企業が多い

ＯＦＦ－ＪＴを労働者全体に対して実施した企業は77.2％となっており、全体の多くの割合を占めます。

その中で正社員と正社員以外の両方に対して実施した企業は35.4％、正社員のみに対して実施した企業は40.2％となっています。

そしてＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は35.2％で、その割合は正社員が45.1％、正社員以外が18.1％となっています。

この結果から正社員に対して実施している企業が多いことが分かります。
また女性よりも男性の方が、受講率が高くなっています。

さらに自己啓発を実施した労働者は35.1％で、正社員が44.6％、正社員外が18.9％とこちらも正社員の方が高いという結果になっています。

キャリア形成支援は増加傾向に

キャリコンサルティングを行う仕組みを導入している企業は、44.5％となっています。

正社員と正社員以外の両方に対して導入している企業は25.0％、正社員のみに対して導入している企業は18.9％となっており、こちらも正社員に対して導入している企業が多いことが分かります。

また正社員を雇用する企業のなかで、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う仕組みを導入しているのは44.0％で、3年移動平均でみると増加傾向にあります。

正社員以外も雇用している企業での、正社員以外に対するキャリアコンサルティングを行う仕組みを導入する企業は28.0％で、正社員のそれに比べると低い水準です。

しかし前回の調査の26.6％に比べると増加傾向にあることも事実です。

正社員に対する教育訓練費用はやや増加している

全体を見ると、正社員に対する教育訓練費用はやや増加しています。

また労働者全体で教育訓練を受けた割合を見てみると、正社員に対して行っている企業の方が多いことが分かりました。

さらに職層等別にみると、正社員の新入社員や中堅社員に向けて行われる割合が多くなっています。

■能力開発基本調査

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）