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エンジニアの派遣に必須！派遣先と派遣元が交わす「労働者派遣契約」の基礎知識

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

派遣社員を雇い入れる際には、派遣先と派遣元で「労働者派遣契約」を結ぶ必要があります。

労働社派遣契約はさらに基本契約と個別契約に分かれており、書面によって契約を交わします。

ここではそれぞれの基礎知識についてご紹介します。

基本契約

派遣契約の当事者は派遣法第26条等に基づいて、派遣就業条件などに関する事項を具体的に定めなければいけません。

そしてその契約の内容は、都度書面に記載する必要があります。

これはもちろんエンジニアの派遣にも適用されます。

基本契約は、「労働者派遣のすべてに関係する継続的な取引の基本的事項」とされ当事者間において確認するべき事項を網羅的に盛り込んだ内容となっています。

これには法定記載事項以外の定めも多く記載されています。たとえば契約の目的や適用の範囲、派遣料金の決定・計算・支払いなどに関する事項、法令などの順守規定、契約期間の設定ななどが盛り込まれています。

個別契約

個別契約は基本契約と別に交わされ、法定記載事項が中心になります。

個別契約書には労働者派遣法に定められた明示事項、派遣就業者の新たな就業機会の確保や休業手当などに関する費用を確保するための措置などが記載されています。

個別契約は、派遣労働者を一定期間派遣することを約束するものであり、特定の派遣労働者を派遣するものを約束してものではありません。

そのため派遣労働者が入れ替わっても、原則として個別契約は影響を受けません。

ただし、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」には「短期間の労働者派遣契約の反復更新に伴い、短期間の雇用契約を反復更新することは、派遣労働者の雇用が不安定になる面があり望ましくありません。
そこで派遣労働者の雇用の安定が図られるように、事業主及び派遣先は、雇用契約及び労働者派遣契約の締結に当たり必要な配慮をするよう努めるとともに、労働者派遣契約の解除に際して、当該労働者派遣契約の当事者である派遣元事業主及び派遣先が協議して必要な措置を具体的に定めることとしている」とされています。

※出典元：厚生労働省「第7労働者派遣契約」

トラブルを防ぐために行われる契約

労働者派遣契約は、一方のみが有利な条件になったり、強引な契約を迫ったりすることを防ぐために行われます。

この契約は派遣則21条3項によって書面化・文書化が義務付けられています。

エンジニアの派遣においてトラブルを未然に防止するためにも、労働者派遣契約は必ず必要なものなのです。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）