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フレックスタイム制は時差出勤とは違う？メリット5つとデメリットを紹介

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

フレックスタイム制とは？

フレックスタイム制とは、従業員が始業と終業の時間を決めることができる働き方の制度です。従業員が働く時間を自由に決められることで、多くのメリットが得られるようになります。

ただし、フレックスタイム制でもいくつかの規定はあるので、その範囲内で従業員は労働時間を決めることになります。また、自由に労働時間を決められることはメリットだけでなく、デメリットが発生することもあります。

コアタイム

フレックスタイム制では、従業員が勤務する時間を決めることができます。しかし、完全に自由にしてしまうと社内での業務の連携や、取引先とのやりとりなどに影響が出てしまうことがあります。

そのため、フレックスタイム制では従業員が労働時間を自由に決められる時間帯と、必ず勤務をする時間帯に分けられています。必ず勤務をしていないといけない時間帯のことをコアタイムと言います。

フレキシブルタイム

コアタイムと逆に、従業員が労働時間を自由に決められる時間帯のことをフレキシブルタイムと言います。フレキシブルタイムの長さは設定によって異なり、コアタイムがないという場合もあります。

ただし、一定期間内に勤務しなければいけない合計時間も設定されているため、全く勤務しないということはできません。

フレックスタイム制と時差出勤制の違い

時差出勤制でも勤務時間を選べることがあるので、時差出勤制とフレックスタイム制が同じような制度だと考えている人もいます。

しかし時差出勤制とは、あらかじめ決められたパターンのいくつかから勤務時間を選び、従業員の勤務時間をずらすことを指します。

そのため、時差出勤制では、フレックスタイム制のように出退勤の時間を従業員が自由に決めることはできません。

フレックスタイム制を取り入れるメリット5つ

フレックスタイム制はルールの範囲内であれば、従業員が勤務時間を自由に決めることが可能になります。

これによって、フレックスタイム制ではいろいろなメリットを得ることができるようになるでしょう。

メリット1：好きな時間に出勤できる

フレックスタイム制では、出勤する時間を従業員が決めることができます。

そのため、朝の早い時間帯や通勤ラッシュの時間帯を避けることができ、好きな時間帯に出勤することができます。また、退勤時間も出勤時間と同様で、電車や道が混雑する時間帯を避けて帰宅することもできます。

メリット2：ワークライフバランスの充実

勤務時間が決まっていると、仕事が早い時間帯に終わってしまった場合や午後まで仕事がない場合でも、その出勤と退勤の時間を守らないといけません。

しかし、フレックスタイム制であれば、出勤と退勤の時間を自由に決められるため、仕事に合わせて時間を調節できます。

そのため、プライベートで趣味などに費やせる時間も増えるので、ワークライフバランスを充実させやすくなります。

メリット3：残業時間の改善

勤務時間が決まっていると、出退勤を守らないといけません。そのため、仕事が少ないときには、時間を無駄にしてしまうこともあります。しかし、フレックスタイム制であれば、仕事が少なければ出勤時間を遅らせたり、退勤を早めたりできます。

仕事が少ないときには勤務時間を減らし、仕事が多いときにはその時間を回すことができるので、残業時間の改善にも繋がります。

メリット4：効率よく仕事ができる

上記で述べた通り、出退勤の時間が決まっているとその日の仕事量によっては時間を無駄にしてしまうことがあります。

しかし、フレックスタイム制であれば、仕事に合わせて勤務時間を調節することができます。そのため、無駄な勤務時間をなくすことができ、効率良く仕事を進めていくこともできます。

メリット5：優秀な人材が確保できる

フレックスタイム制では、従業員が勤務時間を決めることができます。そのため、フレックスタイム制に適応できる人材は、自分で勤務時間や仕事量、流れなどを自己管理できるということです。

勤務時間や仕事を会社に管理させる必要がないのは優秀な人材ということであり、意外とこれらができない人は多いでしょう。

フレックスタイム制を導入することで、フレックスタイム制に適用できる人材が集まることで、企業も成長しやすくなります。

フレックスタイム制を取り入れるデメリット4つ

フレックスタイム制にはメリットだけでなく、もちろんデメリットもあります。

そのため、フレックスタイム制が導入されている企業で働く場合には、メリットだけでなく、デメリットも把握しておくようにしましょう。

デメリット1：自己管理が大切

先に述べた通り、フレックスタイム制は勤務時間や仕事量の調節などを自己管理できる人には適しています。しかし、中には自己管理が苦手で会社にこれらを管理してもらわないといけないという人もいます。

もし、仕事の自己管理ができない人が、無理にフレックスタイム制に合わせて仕事をすると、仕事をしすぎてしまったり、納期ギリギリになっても仕事がまだ追いついていないなどの状況になってしまうこともあります。

ルーズになりやすい

仕事における自己管理が苦手という人は、フレックスタイム制が適していないことがあります。また、自己管理ができている人であっても、自分で出勤や退勤時間を決めることで、仕事や時間に対してルーズとなってしまう場合もあります。

会社側も従業員の退勤時間が一定でないことから勤怠管理が難しい場合もあり、気がつかないうちに職場がルーズな雰囲気になってしまうこともあります。

デメリット2：取引先と時間を合わせるのが難しい

フレックスタイム制では、仕事の予定に合わせて出勤や退勤時間を決めることも多いです。しかし、フレックスタイム制を導入していない取引先とやりとりする場合は、こちらが出勤しているものだと判断し、連絡してくることがあります。

フレックスタイム制であれば出勤時間が遅い場合もあり、なかなか勤務時間と噛み合わず、連絡がスムーズにいかないことから仕事に支障が出てしまう可能性もあります。

デメリット3：出勤の管理が大変

先に述べた通り、フレックスタイム制では従業員の出勤や退勤の時間が一定ではありません。そのため、会社にとっては勤怠管理が難しくなってしまいます。

勤怠管理が難しくなってしまうことで、勤務状態がルーズになってしまっている従業員を把握できない場合や、給与計算に労力がかかってしまうといったデメリットが発生してしまいます。

デメリット4：社内のコミュニケーションが減る

フレックスタイム制では、従業員の生活リズムや環境などによって、出勤や退勤の時間が偏っていくこともあります。

そのため、時間帯によっては従業員が少ない場合もあり、従業員同士で顔を合わせる機会が少なくなってしまうこともあります。

従業員が顔を合わせないことでコミュニケーションが減ってしまい、仕事の連携で支障が出てしまう可能性もあります。

フレックスタイム制を導入しているのはどんな会社？

フレックスタイム制を導入している企業には、情報通信業や研究、専門・技術サービス業などが多いです。これらはチームで仕事をすることもありますが、1人で行える仕事や時間の融通が利きやすい仕事も多いため、フレックスタイム制と相性は良いです。

逆に、医療や福祉、教育、飲食業などは対面でのサービスやチームで動くことが多いため、シフト制の方が向いています。

フレックスタイム制における時間の考え方は？

フレックスタイム制では、従業員が出勤や退勤の時間を自由に決めることができます。しかし、完全に自由に勤務時間が決められるというわけではなく、いくつかのルールに従ったうえで、勤務時間を決定します。

そのため、フレックスタイム制では勤務時間に対する考え方をよく把握しておく必要があります。

考え方1：残業時間

フレックスタイム制では勤務時間が決められていない代わりに、1週間や1ヶ月などの一定期間のうちに、決められた合計時間は勤務しないといけません。

その定められた勤務時間を超えて労働を行った場合には、その時間分が残業時間となります。

考え方2：有給休暇

フレックスタイム制では勤務時間を自由に決めることができますが、仕事が少なければ勝手に休日にしても良いというわけではありません。あくまでもフレックスタイム制は、従業員が勤務時間を自由に調整できるという制度です。

そのため、フレックスタイム制が導入されていても、設定されている休日以外に仕事を休む場合は有給休暇となります。

考え方3：休日出勤

上記で述べた通り、フレックスタイム制でも休日の設定はあります。そのため、休日以外に仕事を休むのであれば、有給休暇を取得する必要があります。

また、休日に出勤して仕事をすれば休日出勤となるので、その仕事は割増賃金の対象となります。

フレックスタイム制の正しい意味を理解しよう

フレックスタイム制は従業員が勤務時間を調整することができますが、全て自由に勤務時間を決められるわけではありません。

勤務時間はルールの範囲内で決めなければいけません。また、残業や休日についての対応も理解しておかないといけません。フレックスタイム制にはいろいろなメリットがありますが、しっかりとフレックスタイム制の意味を正しく理解して勤務に臨むようにしましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）