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働き方改革の現状とは？副業やテレワークのメリットとデメリット10個を紹介

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

働き方改革の現状

日本では「働き方改革」法案が可決され、企業は働き方改革を導入するようになりました。本来ならば、率先垂範して改革を進めたいところですが、実際は思うように推進できていない企業が多い印象です。

その中で、多くの企業が抱えている深刻な問題は、やはり人手不足です。従業員のモチベーションの低下による離職や、人員不足の中での無理な業務で、どうしても長時間労働から抜け出せないという現状です。

人手不足フォローのため、まずは既存労働者が働きやすい環境を整備する必要があります。

副業の導入について

柔軟な働き方のひとつとして、「副業」の導入を検討、または既に導入している企業があります。

副業をしたい、という従業員の要望に真摯に向き合う思考を持つ企業は、従業員に対して理解があります。実際に副業を導入している企業に勤める社員は、モチベーションが高く、企業ととても良い信頼関係を築けているといることも多いです。

テレワークの導入について

厚生労働省の働き方改革法案の内容にも記載されていた、「テレワーク」は、すでに多くの企業で導入されています。

IT企業など、比較的早くからテレワークを導入している企業は、労働時間の整備が整っており、長時間労働者が減りつつあります。

働き方改革の「副業」におけるメリットとデメリット5つ

では、「副業」を導入することが、どのように企業の働き方改革に結びつくのでしょうか。

ここからは、副業を導入するにあたってのメリットと、少なからず生じてしまうデメリットを詳しく解説します。

副業におけるメリット1：本業の枠を超えた知識の吸収

副業をすることで、本業では得ることのできない、新たな知識やスキルを身に着けることが出来ます。

同じ職種であれば、本業に必要なスキルが養われますが、違う職種であっても、職種によって考え方などの概念が違いますから、今までとは違った視点でものごとをとらえることができます。

いずれにしろ、副業で得た新たな知識が役立つ情報であれば、本業で生かすことが出来るため、企業にとってもプラスの効果をもたらしてくれることも多いでしょう。

副業におけるメリット2：離職の危険を回避

社員の副業をしたいという要望を満たすことで、離職の危険を回避できるというメリットがあります。

社員が現在勤めている企業では得られない知識やスキルを身に着けたいと思ったときに、副業がNGの場合、離職につながる恐れがあります。また、育児や介護のため休業する際に、在宅でできる副業をしたいという方が、やむを得ず離職するというケースもあるでしょう。

副業を導入する企業は、そういった社員への配慮ができており、他企業と比較した際に優位性を保てるというメリットもあります。

副業におけるメリット3：収入の向上

副業をするということは、単純に社員の収入の向上につながります。その結果、社員のモチベーションが上がり、生産性アップにつながるというメリットがあります。

働き方改革による労働時間の削減に伴い、自由に使える時間は増えたが、収入も減少してしまったという声を耳にします。そういった方に配慮し、副業をOKにすることで、社員の不安もなくなります。

副業によって収入が向上し、気持ち的に余裕が生まれ、モチベーションが上がれば、おのずと生産性も上がるようになるでしょう。

副業におけるデメリット1：労働時間の管理

社員が副業を始めた場合、本業と合わせると結果的に長時間労働になってしまうというデメリットがあります。

副業を導入する企業が少しずつ増えてきましたが、本業と副業を合わせた、総労働時間の管理までは手が回らないという企業が多いようです。

また、社員の副業時間の規制も定めることが出来ず、結果的に長時間労働になってしまうというケースがあり、管理体制の見直しが必要です。

副業におけるデメリット2：健康状態の管理

副業を含めた総労働時間の増加により、睡眠不足や疲労が蓄積した社員の健康状態が懸念されます。

副業を導入し、社員が満足のいく収入を得るようになっても、結果的に長時間労働になってしまえば、働き過ぎによる過労を払拭することができません。

副業を含めた、労働時間の管理方法を明確に定めない限り、社員の健康状態を気遣う必要があります。

働き方改革の「テレワーク」におけるメリットとデメリット5つ

では次に、働き方改革の代表的なビジネススタイルとして、すでに多くの企業が取り入れている、「テレワーク」について解説します。

現場での実際のメリットやデメリットを5つに分けて、詳しくご紹介します。

テレワークにおけるメリット1：通勤時間の短縮

「テレワーク」を導入し、在宅勤務にシフトすると、通勤時間が短縮（終日在宅の日は無し）されることが大きなメリットだといえます。

在宅でのテレワークの場合、家から会社に出社するまでの通勤時間がかかりません。ですので、始業までの浮いた時間を有効活用することができます。

電車通勤やバス通勤であれば、余裕をもって早めに家を出て、会社でのロスタイムが生じます。テレワークの場合はそれがないので、とても効率的です。また、車通勤の方はテレワークをすることにより、ガソリン代も節約することができます。

テレワークにおけるメリット2：ライフワークバランスの実現

テレワークでは、仕事と、家事や育児を両立することが可能です。やりがいを持って働くことができ、プライベートも充実し、夢の「ライフワークバランス」を実現できます。

従来は育児休業の取りにくかった、お父さんも育児に参加することができ、とても充実したライフワークを送ることができます。業務や会議体などが無い、空いた時間をうまく有効活用しましょう。

充実したライフワークバランスの実現は、働き方改革の重要なメリットだといえます。

テレワークにおけるメリット3：残業時間の削減

テレワークで在宅勤務をする社員は、業務を効率よくこなすことができ、残業時間の削減につながります。

会社にて業務を遂行していると、上司から突発で別案件を依頼されたり、会議体の出席などで自分の業務が中断してしまうことがあります。その結果、無駄な残業が増え、長時間労働になってしまいがちです。

テレワークの場合は、与えられた業務を自分のペースでこなすことができるため、作業がはかどり、無駄な残業を削減することができます。

テレワークにおけるデメリット1：労働時間の管理

テレワークにおけるデメリットとして、労働時間の管理を徹底できないという懸念があります。

テレワークで在宅勤務の場合は、企業側が社員の出退勤や、休憩時間を把握することができません。そのため、テレワーク中の社員が休憩を忘れ、無理な労働をしてしまったり、逆につい休憩を多くとってしまい、業務がはかどらなくなるといったマイナス効果も予想されます。

労働時間の管理は、しっかりと精査していく必要があります。

テレワークにおけるデメリット2：コミュニケーションの低下

テレワークで在宅勤務をする社員は、上司や部下と顔を合わせる機会が減るため、コミュニケーションの低下が懸念されます。

スカイプなどを利用したリモート会議で、PCやタブレット越しに相手の顔を見ることは可能です。ですが、やはりフェイスtoフェイスでの意思疎通や会議での討論は、コミュケーションを養うために必要とされます。

コミュニケーションについては、働き方改革におけるテレワーク導入を検討する企業の、今後の課題だといえます。

副業とテレワークがお互いに与える効果

働き方改革における「副業」と「テレワーク」は、お互いに与える効果が大きく、相乗効果が期待されます。

働き方改革の見直しをする企業、社員は、仕事の効率化について学ぶことが重要です。以下では、副業とテレワークがお互いに与える効果について説明していきます。

時間を有効活用できる

まずは、テレワークで空いた時間を有効活用できるでしょう。

テレワークで在宅勤務をする社員は、会社への通退勤時間が削減されます。その浮いた時間を副業に充てたり、本来残業するはずであった時間を家事に充てたりすることができます。

働き方改革の方法は多々ありますが、決して無理はせず、自分にあった働き方改革の効率の良い方法を模索しましょう。

コミュニケーションのあり方について学べる

働き方改革の導入によって、コミュニケーションのあり方について、学べる機会が増えてきました。

働き方改革法案が導入される以前より、すでに在宅勤務や副業を導入している企業は存在します。そういった企業では、デジタルツールを用いて、すでに在宅でのコミュニケーションについて、理解がある社員が多く存在します。

先ほど紹介したスカイプや、チャットワークなどのデジタルツールへの理解を深め、コミュニケーションについて考えていきましょう。

働き改革のために副業やテレワークの導入を検討してみよう

働き方改革法案は、長時間労働や過労自殺から、従業員を守るために導入された制度です。

働き方改革の改善に迷走した際は、一度基本に立ち返り、従業員の立場に立って考えてみましょう。そうすることで、副業の兼業や、テレワークの導入などの柔軟なビジネススタイルによるメリットが見えてきます。

働き方改革のために、まずは「副業」と「テレワーク」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

「働き方改革」の実現に向けて｜厚生労働省

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）