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中小企業がテレワークを導入するおすすめの理由4つ｜導入における注意点

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

テレワークとは

テレワークとは、コンピュータやインターネットなど、ICT（情報通信技術）を用いた働き方です。

これを導入することで場所や時間にとらわれず、柔軟な働き方をすることができます。テレワークはどのような場所で働くかにより、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型テレワークの3つに分けることができます。

様々なメリットがあり、現在注目を集めています。また、中小企業でも導入を進める動きがあります。

中小企業はテレワークの導入が遅れている？

多くの注目を集めるテレワークですが、中小企業ではテレワークの促進がなされず、遅れているという声があります。

これは大手企業よりも従業員規模が少なく、また、経営陣のITリテラシーの欠如、さらにはテレワークを行う際の人事評価の難しさにより、テレワークを導入した際のメリットをイメージできないためとされています。

このため、大企業に比べると、中小企業のテレワーク導入は進んでいないとされているのです。

中小企業がテレワークを導入するおすすめの理由4つ

中小企業は今現在、「大企業」に比べてテレワークの導入には非常に消極的です。しかし、テレワークには本当にメリットはないのでしょうか。実は中小企業庁より中小企業経営強化税制といった税の割引が受けられたりします。

テレワークを導入することと、しないことのメリットの差はどのようなものなのでしょうか。ここでは、中小企業がテレワークを導入するおすすめの理由についてご紹介していきます。

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業がテレワークを導入する理由1：優秀な人材を確保できる

テレワークを導入することで、優秀な人材を確保することができます。

これはテレワークの導入による企業イメージの向上はもちろん、勤務している人のペースで労働を行うことができるため、出産や結婚、親の介護といったライフステージの変化があっても働きやすい環境を準備することができるからです。

勤務するうえでの心配が少なくなることで、優秀な人材を集めやすくなり、結果として会社の業績も向上すると言えるでしょう。

中小企業がテレワークを導入する理由2：補助金制度を受けられる

中小企業において、補助金制度が受けられることもテレワークを導入するメリットと言えます。

現在、政府でもテレワークを普及させるためにテレワーク事業を行っており、その一環として中小企業庁の中小企業経営強化税制の制度などがあります。

これは資本額が少ない企業を対象にテレワークを導入するための補助金を受けることが可能で、この資本をもとに業務を効率化させつつ経営を安定化させることができます。

中小企業がテレワークを導入する理由3：コストの削減ができる

中小企業がテレワークを導入することで、コスト削減も行うことができます。

事務所費用などの固定費を削減させることができ、通勤をする必要がなくなるため、交通費を削減することができます。

さらに、育児や介護でライフステージが変化した社員であっても安心して勤務をすることができるため、新人社員の育成にかかわるコストを削減することも可能です。

このように、テレワークを行うことで更なるコストダウンが可能なのです。

中小企業がテレワークを導入する理由4：ワークライフバランスの実現

中小企業がテレワークを導入することで、従業員のワークライフバランスの実現ができます。テレワークを導入することで残業を減らすことが可能です。

また、一番落ち着く自宅で働けることで、従業員のストレスを軽減することができます。

その結果、従業員がモチベーションを高く保って勤務することができ、業務を効率化することができます。

中小企業がテレワーク導入のために準備すること3つ

テレワークを導入するためには準備も必要です。

チャットツールやオンライン会議システムを導入することで、業務の効率を大幅に向上させることができます。また、業務の進捗や状態を見える化することもできるため、人事評価もしやすくなります。

このセクションで準備することを参考にして、あなたの会社でも素晴らしいテレワークを始めて見てはいかがでしょうか。

テレワーク導入のために準備すること1：チャットツールを導入する

テレワークを行う上で、チャットツールは外せません。

チャットツールがあることで上司や同僚とのちょっとした会話や、業務報告を行うことができます。短い文章や絵文字などで会話をするチャット、これがあることで業務の相談などがしやすくなり、業務効率も向上させることができます。

ここでは2種類のチャットツールをご紹介します。どちらもテレワークを行っている会社では多く取り入れられています。ぜひご参考ください。

Slack

Slackは、1対1のコミュニケーションはもちろんのこと、部門ごとのコミュニケーションにも対応しており、これからテレワークを導入しようとしている中小企業におすすめのチャットアプリです。

また、進捗管理ツールや書類の確認、承認もこのツールでできてしまうため、利便性も高く使うことができます。また、セキュリティも安心のツールです。

Chatwork

Chatworkはグループ機能やタスク管理ツールが完備されており、これから初めてテレワークを導入しようと考えている中小企業におすすめのチャットツールです。

メールよりも効率的なコミュニケーションを行うことが可能です。また、音声、ビデオ通話が可能であるため、中小企業での電話の無駄を削減することも可能です。大企業や官公庁でも問題なく使えるセキュリティ水準を確保しており、安心して使用できます。

テレワーク導入のために準備すること2：ネットワークを構築する

中小企業でテレワークを導入するためには、ネットワークの構築など、ハード面の準備も欠かせません。

クラウドを導入することでファイル共有が可能となり、リモートデスクトップを導入することで職場と同じ環境で業務を行うことができます。

このようなハード面での整備をしておくことで、業務の効率性を一層充実させることができます。

クラウド

クラウドは、利用者がソフトウェアなどをもっていなくとも、インターネットを通じて必要なサービスやデータにアクセスできるようにすることを言います。

これを用いることで自宅のコンピュータであっても、メールアドレスとパスワードがあれば会社のデータにアクセスすることができるようになリ、業務を行う場所や時間を選ばなくなります。

これにより業務の効率化を図れるようになります。また、コストがかからない点も魅力です。

リモートデスクトップ

リモートデスクトップは、コンピュータ同士をネットワーク回線でつなぐことで遠隔操作ができるようにする機能です。

デスクトップ画面を直接相手に転送しているため、接続相手のコンピュータを直接操作できます。

メリットとしては、Windows10のコンピュータであれば標準機能として搭載されており、使いやすいこと、同じ環境で外部でも操作ができるため、業務の場所と時間を選ばなくなるということが挙げられます。

テレワーク導入のために準備すること3：Web会議を行う場所を決める

テレワークを行う際は、Web会議をどこで行うかを決めておく必要があります。Web会議とは、従業員個人のパソコンやスマートフォンにアプリケーションを入れて行う会議システムのことです。

これを用いることで会議室と同じような会議を行うことができます。しかし、その際セキュリティも重視する必要があります。この項目ではセキュリティと利便性を兼ね備えたアプリケーションを紹介します。

Zoom

Zoomとは、Zoom Video Communications社が開発したWeb会議場です。画面共有が可能なため、何か画面上のことを説明する際に非常に便利に使うことができます。

また、音声・ビデオ送信機能が完備されており、映像の中身をアップロードすることなく再生することも可能です。

それだけではなくプライベートモードを搭載しているため、社外に漏れると問題のある会議なども十分に行うことができます。

Skype

SkypeはMicrosoft社が開発したWeb会議場です。

グループ通話は1対1でも聞き取りやすくクリアな音声と映像、対話先を選べる機能はもちろん、電話との通話も可能です。

そのため相手が固定電話であっても快適に使うことができます。また、気密性の高いセキュリティシステムを採用することにより、社外に漏れてはならない会議も行うことができます。このほか通話記録が残せるなど、便利機能も充実しています。

テレワーク導入における注意点とは？

中小企業においてもテレワークの利便性は高いですが、同時に注意しなければならないこともあります。

まず、勤務場所や勤務時間の管理、情報管理などのルールをあらかじめ明確にしておく必要があります。

これを行わないとセキュリティ面で問題が発生し、情報漏洩などの大事に至ってしまう可能性もあります。また、コミュニケーション不足が発生しやすいところも注意したいところでしょう。

中小企業でテレワーク導入を検討しよう

中小企業でのテレワーク導入についてご紹介してきました。

このようにきちんと注意するべきポイントを押さえることで、業務効率化、さらには補助金の支給など、中小企業の今後を導くメリットが多数あることがご理解いただけたのではないでしょうか。

ぜひこの記事を読んでテレワークを導入してみましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）