テレワークを導入している企業事例26選｜注目の理由や導入方法を紹介
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テレワークが注目される理由5つ
テレワークは近年非常に注目されている働き方です。
テレワークとはオフィスから遠い場所を意味する「Tele」と「ワーク」を組み合わせた言葉で、従来のように決められた時間にオフィスに出向くのではなく、離れた場所から業務をこなす新しいワークスタイルです。
近年ではテレワークを導入する企業が増えてきています。ここではテレワークが注目される理由5つをご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
テレワークが注目される理由1：人手不足解消
テレワークは人材不足という課題を解消するため注目されています。
日本では労働人口の減少に伴い、どの企業でも人材不足が課題となっています。そのため、人口減少という社会的な背景から、自由な働き方ができるテレワークを導入する企業も増えてきています。
テレワークが注目される理由2：感染症対策
テレワークは感染症対策の1つとして注目されています。
現在も猛威を奮っている感染症の拡大を防ぐためには、リスクのある通勤やオフィスへの出社をしないテレワークでの作業が適しています。そのため、これまではテレワーク制度を設けていなかった企業も環境を整えてテレワークを実施しています。
テレワークが注目される理由3：ICT環境の整備
テレワークはICT環境が整備されてきていることから注目されています。
テレビ会議システムなどのテレワークに役立つツールなど、ICT環境が以前よりも整備されてきていることからテレワークが導入しやすくなってきています。
そのため、大企業だけでなく中小企業でもテレワークを導入する企業が増えてきています。
テレワークが注目される理由4：国の成長戦略
テレワークは一般企業だけでなく国の成長戦略にも盛り込まれています。
現在、日本政府もテレワークを推進しており、国の成長戦略の中にもテレワークという言葉が含まれています。具体的には、在宅勤務を導入する企業に助成金を支払ったり、PR支援を行ったりといった施策を行っています。
テレワークが注目される理由5：コスト削減
テレワークはオフィスコストの削減などから注目されています。
テレワークが主体となることでオフィスが不要になれば、これまで必要だったさまざまなコストを削減することができるようになります。また、交通費などもコストも削減できるでしょう。
テレワークを導入している企業事例26選
テレワークを導入している企業事例26選をご紹介します。
テレワークと一言で言っても、企業によって導入の仕方はさまざまです。ここではテレワークを導入している企業事例26選をご紹介しますので、どのような導入事例があるのか実際の事例を元に参考にしてみてはいかがでしょうか。
テレワーク導入企業事例1：サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社の事例では、テレワーク中の部下の状況をマネージャーが把握するために「ザツダン」を取り入れています。
サイボウズ株式会社では、朝10時からメンバーの進捗状況の確認などを含めた「ザツダン」という取り組みを行っています。
この取り組みにより、単なる業務の進捗だけでなくメンバーのモチベーションに関わる悩みなども把握できるようになり、より正確なマネジメントができるようになりました。
テレワーク導入企業事例2：株式会社イーライフ
株式会社イーライフの事例では、全国約1000名のスタッフがテレワークで活躍しています。
創業より20余年にわたりテレワークを導入してきた株式会社イーライフでは、G Suiteカレンダーを活用し、「通院」や「子どもの送迎」などの予定を共有しながらテレワークを前提とした組織づくりを行っています。
また、その取り組みが評価され、平成29年度の総務省の「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
テレワーク導入企業事例3：株式会社SiM24
株式会社SiM24の事例では、家庭にいる高スキル人材の活用を目的としたテレワークを導入しました。
かつては結婚や子育てなどをきっかけにライフステージが変化し、従来のオフィスワークができない高スキル人材が家庭に埋もれてしまっていました。
株式会社SiM24ではテレワークによってそういったスキルの高い人材を活用し、キャリアの継続と事業発展を両立させることに成功しました。
テレワーク導入企業事例4：株式会社ありがとうファーム
株式会社ありがとうファームの事例では、通勤が難しい人材の活用を目的としたテレワークを導入しました。
障害者雇用を積極的に行っている株式会社ありがとうファームでは、能力が優れていながらも緊張やストレスなどにより通勤が難しい人材を活用するためにテレワークを導入しました。
その結果、社員のほとんどが皆勤に近い勤務状況になり、障害に関係なく働きやすい職場環境を実現しました。
テレワーク導入企業事例5：株式会社Waris
株式会社Warisの事例では、テレワークの導入によりコストの削減に成功しました。
企業とプロフェッショナル女性のマッチングサービスを提供している株式会社Warisでは、業務のほとんどをテレワークで実施できる「ハイパーフレックスタイム」を導入し、オフィスコストを削減しました。
さらにランチ代を支給してランダムなメンバーで昼食を取る「ランダムランチ」を導入し、コミュニケーション不足も取り除いています。
テレワーク導入企業事例6：株式会社流研
株式会社流研の事例では、テレワークの導入により注目を集め業績がアップしました。
ソフトウェア開発の株式会社流研では、社員からの保育施設不足などの悩みに応えるためにテレワーク制度を導入しました。その結果積極的な働き方改革が評価され、仕事の依頼が増加し、マスコミなどからも注目を集めました。
現在もメールや電話、グループウェアを活用することで、テレワークをうまく進めています。
テレワーク導入企業事例7：ヤマサハウス株式会社
ヤマサハウス株式会社の事例では、スマホを活用することでテレワークを導入しやすくしました。
鹿児島県内で住宅設計などを行うヤマサハウス株式会社では、移動コスト削減を目的に社員全員にスマートフォンを支給し、WEB会議を行いやすい環境づくりを整えました。その結果、顧客先への移動コストを削減するだけでなく、打ち合わせの効率化も実現しました。
テレワーク導入企業事例8：株式会社パクチー
株式会社パクチーの事例では、小学校を整備してテレワークを推進しています。
千葉県内でコワーキングスペースを運営しているWEB制作会社の株式会社パクチーでは、使われていない小学校を活用することでテレワークを推進しています。
その結果、仕事も趣味も両立した働き方ができることから、自社社員を含めた多くの人がコワーキングスペースを利用しています。
テレワーク導入企業事例9：兵庫ベンダ工業株式会社
兵庫ベンダ工業株式会社の事例では、優秀な人材確保のためにテレワークを導入しました。
なかなか優秀な人材が定着しないことが課題になっていた兵庫ベンダ工業株式会社では、子育てや介護支援のためのテレワーク制度を導入しました。
さらに「育児教育手当制度」などの子どもの手当てを増額し、子育てができる環境整備を行ったことで、優秀な人材の確保だけでなく社外へのPRに成功しました。
テレワーク導入企業事例10：株式会社LiB
株式会社LiBの事例では、テレワークの導入により他の仕事をしながら正社員として在宅で業務ができるようになりました。
人材紹介業の株式会社LiBでは、正社員の仕事と並行して他社業務を行える「メンバーシップオプション」制度を導入しました。その結果、地方や子育て中の女性でも働ける場を創出することに成功し、これまでの雇用条件では見つけられなかった優秀な人材の雇用に成功しました。
テレワーク導入企業事例11：アズテック株式会社
アズテック株式会社の事例では、従業員の引っ越しをきっかけにテレワークを導入しました。
遠方への引っ越しを控えた社員の「仕事を辞めたくない」という声をきっかけにテレワーク制度を導入したアズテック株式会社では、現在では多くの社員がテレワークを利用しています。
また、人事とシステムが連携したことで社員にとってもテレワークを申請しやすい環境になり、子育てや介護と両立できる職場環境を実現しました。
テレワーク導入企業事例12：カルビー株式会社
カルビー株式会社の事例では、早い段階からテレワークを導入して活用しています。
カルビー株式会社では、テレワークを導入したことで従業員からも「子どもの送迎がしやすくなった」「残業時間が減ったことでワークライフバランスも向上した」といったアンケート結果が得られており、従業員にとって働きやすい環境を実現できました。
テレワーク導入企業事例13：株式会社ガイアックス
株式会社ガイアックスの事例では、「一人ひとりが自分らしく活躍できる」ことを目標にテレワークを導入しています。
従業員が活躍できることを目標としてテレワークを導入した株式会社ガイアックスでは、テレワークの導入で実際に従業員の満足度や幸福度が向上し、離職率も25％程度まで低下させることに成功しました。
また、オフィスも出社したくなるような内装に改装するなど、オフィスワークと両立できるように工夫しています。
テレワーク導入企業事例14：東急リバブル株式会社
東急リバブル株式会社の事例では、テレワークによる働き方改革を推進しています。
東急リバブル株式会社では、2016年より社員のワークライフバランスの実現と生産性の向上を目的としたテレワークの導入が始まっています。
不動産業界としては珍しい取り組みですが、2015年に実施したトライアルでは対象社員の約70％が業務効率が向上したと答えており、現在も社員が働きやすい職場環境づくりを進めています。
テレワーク導入企業事例15：株式会社キャド・キャム
株式会社キャド・キャムの事例では、オフィスに集まって仕事をする必要がないという理由でテレワークを導入しています。
ビルの床の設計図作成などを行っている株式会社キャド・キャムは、従業員がわざわざ一か所に集まって仕事をする必要がないということからテレワーク制度を導入しました。
その結果、従業員も子育てと仕事を両立させたり、家族が体調を崩した際にも看病しながら仕事をするなど上手くテレワークを活用しています。
テレワーク導入企業事例16：株式会社フューチャーネットワークス
株式会社フューチャーネットワークスの事例では、遠隔地での雇用創出のためにテレワークを導入しました。
WEBコンサルティングを行っている株式会社フューチャーネットワークスでは、テレワークを導入することで地方に住んでいる個人事業主に業務委託を行い、雇用創出を行う仕組みを整備しました。
また、遠隔地での雇用創出だけでなく、子育て中の社員にもテレワークを利用してもらうことで社員の職場離れも防いでいます。
テレワーク導入企業事例17：株式会社資生堂
株式会社資生堂の事例では、女性ならではの悩みを解消したテレワークを行っています。
女性が活躍する会社として注目されている資生堂では、これまでは育児や介護支援を対象としていたテレワーク制度を2016年から美容部員以外の国内の全社員を対象に広げました。
オンライン会議用の自動メイクアプリの導入など女性の働きやすさを重視した内容が特徴で、テレワークでの女性特有の悩みも解消しています。
テレワーク導入企業事例18：ディーシーティーデザイン
ディーシーティーデザインの事例では、遠隔地のスタッフが自分の時間を持てるようにテレワークを導入しました。
青森でWEBサイト制作などを行っているディーシーティーデザインは、通勤に時間がかかるスタッフが多いという課題を解消するためにテレワークを導入しました。
その結果、遠隔地に住んでいるスタッフもインターネットや電話でテレワークができるようになり、以前よりプライベートな時間が持てるようになりました。
テレワーク導入企業事例19：アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社の事例では、労働時間も幅のある選択ができるテレワークを導入しています。
アフラック生命保険株式会社のテレワーク制度では、労働時間が朝の7時から21時までの8時間であればどの時間からでも仕事が行えます。
また、テレワークでは業務内容やスケジュールを申請する必要があることから、従業員のスケジュール管理能力が向上し、結果的に業務効率化に繋がっています。
テレワーク導入企業事例20：小岩井乳業株式会社
小岩井乳業株式会社の事例では、iPadの支給によりテレワークが容易になりました。
2014年から営業担当者にiPadを支給した小岩井乳業株式会社では、移動時間を利用してメールチェックや実績確認が行えるように環境整備を行いました。
その結果、帰社しなくても日報提出や確認などの業務ができるようになり、時間の有効活用だけでなくテレワークが簡単に行える環境になりました。
テレワーク導入企業事例21：株式会社アイエンター
株式会社アイエンターの事例では、福利厚生としてテレワークを導入しました。
株式会社アイエンターでは「ふるさとテレワーク推進事業」の効果実証への参加のために、職住一体型のサテライトオフィスを設置しました。また、テレワークを体験した社員からの満足の声も高く、その結果、福利厚生の1つとしてテレワークを導入することになりました。
テレワーク導入企業事例22：日産自動車株式会社
日産自動車株式会社の事例では、テレワークの運用を確立しています。
2014年に全社員がテレワークを利用できる制度を導入した日産自動車株式会社では、チャットや音声テレビ会議システムなどを活用した運用が行われています。
また、テレワークでの業務中はパソコン画面に社員の顔が映るようになっており、「連絡可能」「取り込み中」など状況を切り替えることで、オフィスワーカーとの壁ができないような工夫がされています。
テレワーク導入企業事例23：株式会社WORK SMILE LABO
株式会社WORK SMILE LABOの事例では、残業時間解消のためにテレワークを導入しました。
幼い子どもがいる社員の急な欠勤により他の従業員の業務負荷が増し、残業時間が増えるという課題を抱えていた株式会社WORK SMILE LABOでは、全社員を対象としたテレワークや直行直帰を実施しました。
また、テレワークをしやすいようにパソコンを支給したことで、残業時間を半分に減らすことに成功しました。
テレワーク導入企業事例24：向洋電機土木株式会社
向洋電機土木株式会社の事例では、企業全体の生産性の向上を目的としたテレワークの導入を行いました。
電気設備の施行などを行っている向洋電機土木株式会社では、工事部門の社員を含めた全社員を対象にしたテレワーク制度を導入しました。
その結果、テレワークにより精神的、肉体的な疲労が軽減されたといった声もあり、さらに業務に対する集中度も向上したことから生産性の向上にも成功しました。
テレワーク導入企業事例25：有限会社Willさんいん
有限会社Willさんいんの事例では、テレワークの導入だけでなくテレワーク事業の運営も行っています。
有限会社Willさんいんでは全社員を対象にテレワーク制度を導入したことで、子どもの看病や家庭の事情などにより出社ができなくなった社員がテレワークを活用できるようになりました。
また、ふるさとテレワーク事業の推進を行っていることから、各地方団体と協力してテレワーク事業の運営も行っています。
テレワーク導入企業事例26：株式会社レキサス
株式会社レキサスの事例では、優秀な人材の確保のためにライフスタイルを尊重できるテレワークを導入しました。
情報通信業を運営している株式会社レキサスでは、新規ビジネス構築のためのさまざまな優秀な人材を確保する必要がありました。
そのため、1カ月で32時間まで利用可能な「テレワーク勤務制度」や「プチフレックス制度」などを導入し、柔軟な働き方ができる体制を整えたことで、優秀な人材の定着に成功しました。
テレワークの導入方法4つ
テレワークの導入方法をご紹介します。
テレワークを導入する場合、単にテレワークのためのツールを導入するだけでは不十分です。ここでは最後にテレワークの導入方法4つをご紹介しますので、これからテレワークを導入しようと考えている方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
テレワークの導入方法1：目的を明確化する
テレワークの導入する場合、まずは導入の目的を明確化しましょう。
テレワークを導入することで、最終的にどのような効果を得たいのかを明確にしましょう。生産性の向上や優秀な人材の確保といった目的を明確化することで、テレワークの適用範囲などを具体的に決めることもできます。
また、目的を意識することで、テレワークの導入自体が目的になってしまうことを避けることができます。
テレワークの導入方法2：社内ルールを決める
テレワークの導入する場合、社内制度やルールなどを整えましょう。
テレワークにより新しい働き方が可能になるため、テレワークを考慮した就業規則を明確にする必要があります。忘れがちですが、光熱費などの負担についても決めておきましょう。また、評価制度についても明確にしなければ導入後に問題になるため注意しましょう。
テレワークの導入方法3：環境を整備する
テレワークの導入する場合、ICT環境の整備を行いましょう。
テレワーク導入のために、リモートデスクトップやクラウド型アプリケーションなど必要な環境の整備を行いましょう。また、現在の環境を利用して環境構築することも可能なので、事前に確認するようにしましょう。
テレワークの導入方法4：実行と評価
テレワークの導入する場合、実行と導入効果の評価を行いましょう。
テレワークによる効果を評価するには、期間を決めて問題点や課題を洗い出す必要があります。評価のポイントは、顧客対応や情報処理、オフィスコスト、業務改善や業績、全体評価などがあります。
導入事例を参考にテレワーク導入を検討しよう
テレワークの導入する場合は目的を明確化し、導入を成功させましょう。
ぜひこの記事でご紹介したテレワークが注目される理由やテレワークを導入している企業事例26選、テレワークの導入方法などを参考に、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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