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裁量労働制を導入する利点5つ紹介！裁量労働制の概要や特徴についても解説

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

裁量労働制とは何か

裁量労働制とは労働者と雇用主が結ぶ雇用形態のひとつです。

わかりやすくいうと実際の労働時間とは関係なく、雇用側と労働者の間で結ばれた労使協定によって定めた時間を労働時間とみなすことをいいます。

全ての業種がこれに該当するわけではなく対象となる業種があり「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」にわけられます。

裁量労働制導入の利点、弱点、さらに導入する前に知っておきたいことについてご紹介します。

裁量労働制対象業務の種類

裁量労働制は、対象とされる業種が定められており、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制に分けられます。

専門業務型は19業務あり、導入に当たっては職場の労働者の過半数以上で組織された労働組合、または代表者の同意が必要かつ、労使協定の締結が必要です。

企画業務型は企画、立案、調査、分析を行う社員を対象にした裁量労働制です。対象となるのは本社や本店、さらに事業の運営に大きな影響を与える事業所や支社と定められています。

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制は19の業務について定められています。

すべて、自分の裁量で業務の進行を決めることを必要とする業務です。研究分析業務やクリエイターなど労働時間を定めることが難しい業務が多くなります。

裁量労働制を導入、運用するためには労使協定を締結、労働基準監督署に届け出が必要です。運用にあたっては、労働者の健康を守るための具体的な案、さらに苦情処理をするための案を定めなければなりません。

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制は、事業を運営する上で重要な決定を行う事業所、例えば本社などで企画、立案、調査及び分析を行う社員について適用されます。これは、事業運営に当たり、個人の能力を存分に生かせる労働環境を整えるという目的で施行されました。

なぜ導入されたかというと、就業時間に縛られることなくフレキシブルに自分の裁量で仕事ができる自由度の高い労働ができるように、というのが目的とされます。

裁量労働制と高度プロフェッショナル制度の違い

高度プロフェッショナル制度は高度な専門知識を有し職務の範囲が明白でさらに一定の年収を満たす労働者を対象にした制度です。

高度プロフェッショナル制度は成果型の労働制です。働き方改革に則して多様で柔軟な働き方を実現するために施行されました。特徴は労働基準法で定める労働時間の規制から除外されるということです。

裁量労働制は深夜時間帯の労働には労働基準法が適用され、割増賃金は発生します。

裁量労働制を導入する利点5つ

裁量労働制は管理職が時間を管理しづらい業種について適用される制度です。労働者が効率的に働くことができ、正当に成果を評価される制度と厚生労働省は謳っています。

メリットは仕事に関して自由度が高くなることです。自分の裁量で仕事ができるので、自分にあった効率的な方法や時間配分で仕事を進められます。

企業によっては出社の必要がなく、勤務場所に拘らずリモートワークなどでも対応できます。新しい働き方のひとつです。

裁量労働制を導入する利点1：人件費の管理がしやすい

実際の労働時間ではなく労使協定で定めた労働時間数を働いたとみなすので実際にはそれより短くても長くても成果さえ上げていれば問題ではありません。

1日8時間とみなし労働時間を決定していた時には、8時間以下働いても、8時間以上でもそれは就業規則に則った労働時間とされます。残業代もみなし時間に組み込んでいる場合が多く、毎月の人件費の変動が少なくなり管理が容易になります。

裁量労働制を導入する利点2：人件費が予測ができる

みなし時間制が取り入れられるため人件費の予想が容易です。

所定労働時間は1日8時間と定められますが、仕事を完遂するのにこれより長くなっても短くなっても残業代が発生しません。法定労働時間を超える労働や休日出勤などをさせる場合には、事前に36協定を結ぶ必要があります。

深夜の労働時間については割増賃金を払わなければいけませんが、もっぱら固定残業代で対応されるので人件費の予想を大きく外れることはありません。

裁量労働制を導入する利点3：社員のパフォーマンス向上

さらには社員のパフォーマンスの向上が見込まれます。

対象社員は従来の形式に縛られることなく、自分の裁量で自分の能力が発揮される時間帯、方法で効率よく仕事ができるようになります。仕事の効率が高まるばかりか、生産性のアップや成果にもつながります。

また、就業時間に縛られることなく成果を生み出すことに専念できるというメリットも生まれます。コアタイムが必要なフレックス制度とは一線を画します。

裁量労働制を導入する利点4：プライベートの時間を確保できる

裁量労働制の社員側のメリットは、時間的な融通が利くことでしょう。1日の労働時間を自分の裁量に合わせて決められるので、長く働いた日の次の日には余裕のある時間で働くなど、プライベートの時間の確保ができます。

もちろん、これにより業務が滞るのはいけませんが、勤務時間の管理をきちんとできるなら自分の裁量で労働時間を決めることができるのは大きなメリットです。

裁量労働制を導入する利点5：仕事の自由度が高まる

導入することで適用職種につく社員には遅刻や半休、残業という概念は基本的になくなります。

午後から半日休暇をとって通院する、などということはなくなります。自分の働く時間が自分の自由に決めることができるからです。

休憩時間や昼休みも自由に取ることが可能です。みなし時間や実労働時間が短くても減給されることはありません。もちろん、仕事が早く終われば早く帰ることも可能です。

裁量労働制を導入する弱点5つ

裁量労働制にはデメリットもあります。厚労省の調査データの信頼性の低さによりあまり良い印象を持っていない人も多いことでしょう。また、導入するのにも煩雑な手続きが必要です。

該当職種であるかどうかの確認も必要です。そして、会社と社員の間で労使協定を結ばなければいけません。労使協定は様式13号を所轄労働基準監督署に提出します。

企画業務型は労使委員会の設置が求められます。健康確保処置も必要です。

裁量労働制を導入する弱点1：導入に時間がかかる

専門業務型の場合には労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の設置などが必要です。労働基準法に則って行うため就業規則の変更も必要になります。

裁量労働制ではみなし時間によって労働時間が決められ、さらに残業代もみなし残業として労働時間に上乗せされることが多いです。

就業規則の変更には従業員代表からの意見聴取と従業員への周知が義務付けられていますし、さらに労働基準監督署へ就業規則変更届の届出義務があります。

裁量労働制を導入する弱点2：コミュニケーションが取りづらい

自分の裁量で働く時間が決められるのはメリットですが、同じく裁量制で働くメンバーとのコミュニケーションが取りづらくなります。チームで動く場合にはそれが弊害になります。

現在はコロナ禍の影響もありテレワーク、リモートワークも一般的になりつつあり、直接顔を合わせてミーティングを行えなくても、パソコンを用いてWeb会議などを行うことができ、そこまでのデメリットではありません。

裁量労働制を導入する弱点3：労務管理が難しくなる

裁量労働制は管理監督者や管理職が勤怠管理しにくい業務を個人の裁量に任せ、より自由度が高く効率的に行えるようにした制度です。

個人の裁量による、ということはそれだけ労務管理が困難になります。勤怠管理は裁量労働制でも行わなければなりません。

企業は従業員に対して健康管理を行う義務があります。また、深夜勤務や振替休日のない休日出勤には割増賃金が発生します。もちろん有給休暇の取得の権利もあります。

裁量労働制を導入する弱点4：長時間労働になってしまう場合がある

自分の裁量で仕事ができる分、どうしても長時間労働になり、実働労働時間が過労死ラインを超えてしまう危険性もあります。過労死ラインとは過労死が労働災害と認定される労働時間です。

裁量制は成果主義の働き方です。そのため、長時間労働の温床になる危険性が高いのです。

また、時間内では到底終えることのできない仕事を抱えている場合もあります。そのような場合には、労働時間を見直し、36協定を結ぶ必要があります。

裁量労働制を導入する弱点5：健康面の変化に気づきにくい

出退勤の時間が定められていないため、裁量労働制の対象業務に従事する者の健康管理がしづらい状態になります。超過勤務をしていたり、法定休日を無視した連勤などの労働問題が起きます。

また、企業のなかには制度を悪用し、定額働かせ放題とでもいうように過重労働を課すところもあります。従業員も裁量制だからと言って無断欠勤をしたり、すぐ帰るなど「サボり」と認識されるような行動をとるものもいます。

裁量労働制を導入する前に知っておきたい事3つ

裁量労働制を導入するにあたっては、その業務が適用業務に含まれているかを確認します。エンジニアのプログラミング業務などは適用されておらず、違法適用として裁判で企業側が敗訴している判例があります。

健康確保措置も重要です。働きすぎを防止する目的で有給休暇の取得や特別な連続した休暇の取得を促さなくてはいけません。

裁量労働制は働かせ放題で従業員を酷使できる制度ではないということを念頭に置きましょう。

裁量労働制の知っておきたい事1：休日に出勤しなければいけない

休日に出勤した場合には振替休日を用意するか、賃金規定に則った割増賃金を払わなければなりません。労働基準法では一週間のうち最低1日は休日として与えなければならないと定められています。

年間休日数は会社の就業規則によって変わりますが、土日祝日や年末年始夏季休暇を含めると多くの会社で120日が平均です。法定労働時間から算出された休日数は年間105日ですので、これより少ない場合には違法となる場合があります。

裁量労働制の知っておきたい事2：長時間労働が増える

長時間労働が増えるのはこの制度の間違った運用が原因です。裁量労働制でも法定労働時間は守らなければならず週40時間を超える就業は残業代の支払い義務が生じます。みなし残業代を払っているからとサービス残業を強要してはいないでしょうか。

もしおかしいと感じたら雇用契約書を確認するなど対策をとってください。長時間労働は健康を損ねる原因です。安全配慮義務違反にも抵触します。無制限に働かせられる制度ではありません。

裁量労働制の知っておきたい事3：業種が限定されている

裁量労働制は業種が限定されています。Webデザイナーや編集者、SEなどが適応業種です。

医師も裁量労働制に該当していません。医師で該当するのは研究職の色が濃い大学病院医師などです。飲食業や建築業は適用されません。

適用業種の曖昧さを拡大解釈し悪用する企業もあります。

裁量労働制の活用を理解しよう

裁量労働制は、高度プロフェッショナル制度やフレックス制度との混同も気をつけたいところです。高度プロフェッショナル制度は1,075万円以上の年収案件をクリア、高度な専門知識を求められます。労働時間の縛りは撤廃されます。

フレックス制はあらかじめ総労働時間を決め、それに沿って労働時間を自由に決めます。似ていますが必ず出社する時間があるなど違いは多いです。

導入するにあたってリーフレットなどを確認しましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）