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人事管理と労務管理の違い｜業務内容やおすすめの人事管理システムをご紹介

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

人事管理の役割とは

人事管理は、企業経営において重要な財産である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の「ヒト」にまつわる業務を担います。

企業には人事管理の部門や担当者が必ず存在しています。人事管理は直接社員に関わり、人材資源の管理を通して組織づくりを行い、組織を活性化させる役割を持ちます。

たとえば、人事管理は人材の採用や教育などの業務を行うことにより、企業の経営目標の達成をサポートしています。

人事管理と労務管理の違い

労務管理は社内規定に基づき、裏方の業務を行っています。

人事管理は人材管理によって組織を活性化させることが仕事のため、社員に直接かかわる業務を行います。

一方、労務管理は労働者が安心して働ける環境づくりを行うという役割を持ちます。たとえば採用した人材の給与計算や社会保険の手続き、入社や退職の手続きなど、法律に関連した裏方の仕事を行います。

人事管理に求められる能力や向いている人

人事管理の業務にはコミュニケーション能力やプレゼン能力が求められます。

人事の業務は採用活動や教育・研修など人を対象とした仕事が主となるため、高いコミュニケーション能力が必要とされます。

また、新卒採用のセミナーやイベントなどで学生に対して自社のプレゼンを行う機会も多いため、プレゼンが得意な人は人事管理に向いていると言えるでしょう。

労務管理に求められる能力や向いている人

労務管理の業務には几帳面さや正確さが求められます。

労務管理の業務である社会保険や労働保険に関する手続きには、正確な書類作成や法令に関する知識、法令を順守する姿勢などが求められます。また、書類に不備があると手続きが進められないため、記入漏れや誤記入を正確にチェックする能力が必要です。

そのため、几帳面な性格で細かい事によく気付き、さらに仕事を正確にこなせる人が労務管理に向いています。

人事管理の業務内容5つ

人事管理の業務内容をご紹介します。

人材にまつわる業務全般を行う人事管理の仕事は、企業の経営戦略にも密接に関わっています。しかし重要な業務であるにもかかわらず、実際に人事部門がどのような業務を行っているのか詳しくは知らないという方も多いでしょう。

ここでは人事管理の業務内容5つをご紹介しますので、どのような業務があるのか参考にしてみてください。

人事管理の業務内容1：人事評価

人事管理の業務内容には、人材評価の作成があります。

企業では従業員が設定した目標への達成率や成果によって査定を行い、等級や報酬に反映させます。評価は従業員のモチベーションに直結するため、人事評価は企業のビジョンや目標などを明示し、誰もが納得する公平な評価手法で実施する必要があります。

また、一般的に人事評価は決算期や給与改定時期などに行われるケースが多いです。

人事管理の業務内容2：人事異動

人事管理の業務内容には、人事異動の決定があります。

企業における生産性の向上や業務効率化を行うためには人事異動が必要です。人事異動は企業の人員計画に則り、人材を適切に配置するために行われます。

たとえば、学生時代の活動などを参考にした新入社員の配属先の決定や、個人の特性などを考慮した人員の配属先の決定、社外への出向や転籍などを行います。

人事管理の業務内容3：人材育成

人事管理の業務内容には、人材育成があります。

OJTやオンライン研修など、日々の業務だけでは身に付かない知識やスキルを得るための研修や育成プログラムを実施することも人事の仕事です。社内研修には社員に対して法令順守を促すという役割も持っています。

また、従業員一人ひとりの現状を把握し、スキルアップのためにどのような研修を行えばよいのかをコーディネートすることも重要です。

人事管理の業務内容4：採用やその後の手続き

人事管理の業務内容には、新卒採用や中途採用、その後の手続きがあります。

人事では企業の経営戦略や方針に合わせて年間の採用計画を作成し、採用活動全般の取り組みを行います。特に学生を対象とした新卒採用は毎年実施されるケースが多く、近年は競争率も激しくなっています。

さらに採用後には、入社の手続きなども人事管理が行う仕事となります。

人事管理の業務内容5：従業員のモチベーション管理

人事管理の業務内容には従業員のモチベーション管理があります。

モチベーション管理とは、従業員のモチベーションを上げることで生産性の向上や従業員満足度の向上に繋げる施策全般を意味します。

たとえば、上司とメンバーの1to1ミーティングによってコミュニケーションを活性化させることや、個人の目標管理制度などがモチベーション管理として挙げられます。

労務管理の業務内容4つ

次に労務管理の業務内容をご紹介します。

労務の仕事は労働環境の整備や給料計算、福利厚生業務など、労働者が安心して働くための重要な内容です。しかし人事管理との違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは労務管理の業務内容4つをご紹介しますので、人事との違いについて理解を深めてみてください。

労務管理の業務内容1：勤怠管理

労務管理の業務内容には、従業員の勤怠管理があります。

勤怠管理とは、給与計算に用いるための出退勤時間や残業時間、休憩時間、時間外労働時間、出欠日数、休日出勤、有給休暇取得状況などを把握し、集計する業務です。

基本的に従業員本人が打刻を行いますが、労務は適正な勤怠管理を行うことで正確な時間を把握し、サービス残業などによる残業代の未払いの抑止を行います。

労務管理の業務内容2：給与管理

労務管理の業務内容には、勤怠情報を用いた給与管理があります。

給与計算では、前述の勤怠の集計結果から基本給や諸手当、基準外手当、法定控除、その他の控除などの計算を行っていきます。給与計算は企業によってはアウトソーシングされるケースもあります。

給与は企業と従業員の間で結ばれている雇用契約の中でももっとも重要なものとなっているため、労務管理において給与管理はミスの許されない業務であると言えます。

労務管理の業務内容3：様々な保険の手続き

労務管理の業務内容には、さまざまな保険の手続きがあります。

従業員は企業に勤める以上、健康保険や厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険などの社会保険や労働保険に含まれる保険に加入する必要があります。

保険手続きを行わない場合、従業員はさまざまな不利益を被ることになります。労務は労働者が働きやすい環境づくりを主な業務としていることから、社員の代わりに各種保険の手続きを行います。

労務管理の業務内容4：従業員の健康管理

労務管理の業務内容には、従業員の健康管理があります。

企業は職場での従業員の安全と健康を守るために、労働安全衛生法を順守した安全衛生管理を行うことが義務付けられています。たとえば、健康診断を実施し、健康診断の結果の記録や医師からの意見聴取、健康保持のための保健指導などを行います。

また、近年ではストレスチェック制度も労務管理が行う健康管理業務の1つとされています。

人事管理システムとは

人事管理システムとは人事業務に必要なデータを管理できるシステムです。

人事システムでは従業員の氏名や年齢、入社年月日などの基本情報や、部署や給与などの情報を一元管理することができます。

人事システムでは人事に関する幅広い業務を行いますが、主に人事や給与の管理や、人材マネジメントといった機能があります。

人事管理システムのメリット

人事管理システムを利用することにより、人事部門の業務効率化を実現できるというメリットがあります。

人事管理システムは勤怠管理や評価といったデータを一元管理できるため、従来であれば時間がかかっていた人事管理業務の効率化を実現します。

また、強固なセキュリティ機能により情報を守ることができ、給与計算や勤怠などの計算を自動化できるため、ヒューマンエラーによるミスを大幅にカットすることができます。

人事管理システムを使う際の注意点

人事管理システムを導入する場合、目的の明確化を行うことが重要です。

人事管理システムではさまざまな機能があり、人事評価や採用管理、人材配置などに活用することができます。

しかしどのような目的でシステムを使うのかを明確にしなければ、システムの導入自体が目的になってしまうケースもあります。

人事管理と労務管理の違いを把握しよう！

人事管理は人材に関わることで組織を活性化し、労務管理は労働者が安心して働くことができる環境づくりを行う仕事です。

ぜひこの記事でご紹介した人事管理と労務管理の違いや、人事管理の業務内容、労務管理の業務内容などを参考に、人事管理と労務管理それぞれの業務についての理解を深めてみてください。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）