ハローワークでの求人の出し方は?4つのステップと求人申込書の書き方
ハローワークとは?
ハローワークとは、厚生労働省からの指示を受けた都道府県労働局が、地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開する窓口です。職業紹介、雇用保険、雇用対策を一体化して実施する地域の総合的雇用サービス機関です。
また、就職困難者と社会をつなげるセーフティーネットとしての役割も持ち合わせています。
求人者・企業側の両方の視点から、効果的なハローワークでの求人の出し方について説明します。また、数ある求人の中で、求職者の目に留まる求人申込書の出し方についても紹介します。
ハローワークでの求人の出し方
ハローワークを利用して求人を出すことが決まったら、何から始めたら良いのでしょうか。求人を出す前に準備しておくことはあるのでしょうか。
まずは、求人企業の事業所を管轄しているハローワークを探してください。求人の出し方の大きな流れは、事業所の登録、求人情報の入力、求人票を受け取る、というステップとなります。では、それぞれのステップについて紹介します。
ハローワークでの求人の出し方1:管轄のハローワークへ行く
全国にあるハローワークの中で、利用できるハローワークは事業所を管轄するハローワークです。まずは、ハローワークの所在案内を確認し、管轄するハローワークを把握しましょう。所在地を確認し、管轄のハローワークへ出向きます。
ハローワークでの求人の出し方2:事業所登録を行う
初めて求人を申し込む場合、事業所登録を行う必要があります。事業所登録には2つの方法があります。
1つは、ハローワークに出向いた後、ハローワークの端末で入力するか、用紙に記入する方法です。用紙記入後は窓口に出します。
もう1つは、ハローワークに出向く前に、会社のパソコンなどからハローワークインターネットサービスにアクセスし、求人者マイページを開設して行う方法です。
事業所登録に必要な情報は、法人名や本社所在地といった企業基本情報に加え、所在地や最寄り駅といった事業所基本情報、事業内容や福利厚生といった事業所詳細情報です。
その他にも、事業所以外の就労場所、事業所PR情報、事業所の外観やパンフレット等の画像情報も入力することができます。
ハローワークでの求人の出し方3:求人申込書提出
事業所登録が完了したら、求人申込書を提出します。求人申込書も、ハローワークへ出向いて手続きする方法と、社内パソコンなどから求人者マイページにアクセスして求人情報を入力する方法があります。
ハローワークの端末や求人者マイページで登録した場合は、仮登録となりますので、入力後14日以内にハローワークに出向く必要があります。
求人情報は、職種や雇用形態別などにそれぞれ作成します。求人情報には、求人区分等、 事業所情報、仕事内容、賃金・手当、労働時間、保険・年金・定年等情報、求人PR情報、選考方法情報を入力します。
ハローワークでの求人の出し方4:求人票を受け取る
求人情報入力後(初めての場合、マイページ開設後14日以内)、ハローワークへ出向きます。ハローワークの端末やマイページで入力した求人情報は仮登録です。
ハローワークの窓口で求人内容を確認・受理された後に本登録となります。本登録後にハローワークインターネットサービスやハローワークの端末にて求人情報が公開されます。
本登録と同時に、求人票を受け取ります。求人票は求職者が目にするものですので、受け取ったら求人の内容が登録したものと相違がないかしっかり確認しましょう。
効率的な求人をするには7つの項目に注意
ハローワークは求職者の誰もが利用可能です。失業保険の受給のためにハローワークを訪れる失業者も多いことから、ハローワークに求人を出すと多くの求職者の目に留まりやすいといえます。
また、ハローワークは地域に根付いたサービスを提供しているので、地域内の企業と求職者、企業と該当地域に関心のある求職者を結びつけることに優れているといえます。
それでは、実際に効率的な求人を出す際の主な7つの項目について説明します。これらの項目は、求人者が判断する際の基本情報となる重要な項目です。
項目1:公開希望
受理された求人の申込みは、全国のハローワークに設置された端末や、ハローワークインターネットサービスで公開されますが、すべての情報を最初から公開したくない場合もあります。
そういったニーズに応え、ハローワークでは求人申し込み時に、求人情報の公開方法(公開区分)を4つの選択肢から選ぶことができます。
項目2:職種
求人票に記載されている職種は、求職者にとっての検索条件や、希望の募集を探す重要な要素です。求人を出す職種が、どのようなものか誰もがイメージしやすいよう具体的に表現しましょう。
求人申込書を入力する際に、任意の職業分類があります。職業分類(階層)、職業分類(名称)、職種名と順に該当するリストから選ぶことにより、似ている職種との違いを表すこともできます。
項目3:仕事の内容
求職者が重要視する項目の一つです。わかりやすく詳細に記載することで、求職者の仕事に対する理解を深め、不安を軽減できます。求職者が応募したいと踏み出せるように、求職者の視点を大事にして仕事の内容を記載しましょう。
項目4:必要な経験
必要な経験・知識・技能等がある場合は「必須」又は「あれば尚可」を選択します。専門性や得意分野のある求職者にとっては大事な要素です。複数必要な経験がある場合にも、全て入力してください。特にない場合は「不問」を選択します。求職者の応募への門戸が広がります。
項目5:賃金
賃金形態や、各種手当を記載します。賃金形態は、月給制や年俸制などの項目から選択します。フルタイムの場合は、賃金形態に関わらず、月額換算して基本給として記載します。
各種手当は、大きく3つに分かれます。1つ目は、役職手当、技能や資格手当、地域手当などの該当する人に支払われる手当です。2つ目は、残業代です。3つ目は、家族手当、皆勤手当など、個人の状態や実績に応じて支払われる手当です。
その他にも、昇給や賞与の有無・実績についても記載します。
項目6:事業所からのメッセージ
事業者からのメッセージは、求人票には記載されませんがハローワークインターネットサービスの求人情報画面に表示され、希望者には窓口で配布されます。
これまで入力してきた求人内容では伝えきれなかったことを求職者に伝えましょう。事業所の雰囲気や社長からのメッセージ、資格取得支援制度などを記載することで、求職者に更に理解を深めてもらいつつ魅力も伝えられる項目となります。
項目7:選考
採用人数や、採用までのステップを入力します。例えば、履歴書などの応募書類郵送後に面接を2回経て採用という流れを、求人票を見た求職者が簡単に確認できるようにします。履歴書の出し方、面接をする場所や、選考結果の通知方法についても記載します。
求人申込書を記入する際に意識したいポイント4つ
求職者が応募したいと思う求人票の特徴は何でしょうか。数ある求人票の中から目に留まる求人の出し方は何が違うのでしょうか。
ハローワークに来る求職者には、明確に未来の勤務先が描けている方、資格や経歴を活かしてキャリアアップを目指す方、転職先を探す方、漠然と求人を探す方、近場で働きたいなどの目的をもって探している方など、様々な方がいます。
一方の企業や事業所としても、どんな人材を採用したいのか、どんな経験や知識を持った人を採用したいのか、明確な希望や条件があるはずです。
求職者と求人者のミスマッチを減らすためにも、求人申込書を記入する際に意識したいポイント4つに触れます。
求人申込書を記入する際に意識したいポイント1:相手の気持ちを意識して書く
求職者がどのような情報を欲しているのか、必要としているのかを意識して書きましょう。仕事の内容や待遇に、良い印象を持ってもらえることも大切なポイントです。興味をもってもらえるよう、求職者の視点を意識して書くこともおすすめです。
求人申込書を記入する際に意識したいポイント2:最新情報を記載
求人票は有効期限が到来しても、再度申込みを行うことができます。しかし、ずっと情報が更新されず、同じ内容の求人票が何カ月も掲載されていたらどう感じるでしょうか。誰も人が採用できないのか、採用基準が高いのか、人気がないのかなど、求職者に誤解を与えかねません。
事業者情報など、最新の情報を求人票に出しましょう。求人票の更新時に、訂正することができます。
求人申込書を記入する際に意識したいポイント3:読みやすく
相手に伝えたい情報が多いと思いますが、長ければ良いというものではありません。目にする人が読みやすいように工夫しましょう。仕事の内容を、ポイントや業務ごとに箇条書きにして端的に記載するのもおすすめです。
求人申込書を記入する際に意識したいポイント4:わかりやすく
特に求める人材像や必要な経験・知識が明確な場合、専門的な用語や、関係者にしかわからないような内容を記載してしまう場合があります。
しかし、そういった特定の人しか理解できないような求人票にしてしまうと、本来であれば出会える人材に出会えなくなる可能性もあります。誰が見ても、わかりやすい表現や言葉で記入しましょう。
ハローワークを活用した採用活動をしよう
求職者にも、求人を出す求人者にも、ハローワークの利用は無料です。つまり求人を出す企業は、ハローワークの求人掲載も無料で行えるということです。そう考えると、ハローワークでの求人掲載をしない理由が見当たりません。
求人を出す以外にも、ハローワークでは、面接会や企業説明会、雇用主向けのセミナーなどのイベントが開催されています。
紹介してきた求人の出し方を参考に、多々ある求人の中から求職者の目に留まり、興味を持ってもらえる求人票を作成し、ハローワークを活用した効率的な採用活動をしましょう。
この記事の監修者・著者
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年:AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月:人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名(2023年7月3日現在)
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍(2023年7月3日現在)
・LPIC+CCNA 認定資格者:472 名(2022年4月1日時点)
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