健康経営の導入方法5つ｜メリット5つと導入企業の取り組みや注意点を解説
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健康経営とは？
コロナ禍の中、働き方の多様化が進んでいます。このことは図らずも「働き方改革」を進める大きな要因となっています。「働き方改革」においては、「健康経営」が注目されてきました。
この記事では「健康経営」についてのメリット・デメリット、具体的事例を交えて説明していきます。
そもそも健康経営とは、経営的な視点で従業員の健康管理を考えることです。また、それを戦略的に実践することです。従業員の健康に投資することで、会社にとっても利益をもたらす、という考え方に基づいています。
健康経営のメリット5つ
国が健康経営に取り組むようになった背景はいくつかあります。
少子高齢化による、生産年齢人口(15歳から65歳の人口)の減少に伴う人材不足や、従業員の高齢化による疾病保有率の増加に伴う健康保険料の企業の負担増等が挙げられます。
健康経営は、健康投資を通じて従業員の確保と生産性の向上を達成し、企業自体のメリットともなります。以下に5点の具体的なメリットを説明します。
健康経営のメリット1：イメージアップ
経済産業省において「健康経営優良法人認定制度」を創設されていますが、これは、健康経営に取り組む企業を認定、公表し、社会的評価を受ける環境をつくるための施策です。
以前に認定された企業へのアンケートでは、学生の認知度が向上したことにより、就活生が大幅に増加、内定後辞退率の減少や、投資家からの高い評価をもらったなどとといった回答が得られています。
「健康経営優良法人認定制度」のみならず、健康経営への取り組みを社内外に通知することは企業のイメージアップに結びつき、人材確保、収益の増加が見込めます。
健康経営銘柄認定で株価上昇
「三菱UFJモルガンスタンレー証券」は健康経営銘柄に認定された企業の業績の業績を調査・分析を実施しています。
その調査によると、健康経営銘柄は株価の「ボラティリティ（価格変動比率）」が有意に低いことが指摘されており、純資産より純利益での株価対比が割安であることも指摘されています。
また、 近年着目されている「ESG（環境・社会・企業統治）投資」 の「S（社会）」指標に対する取り組みの有無について見てみます。すると、健康経営銘柄はTOPIX構成銘柄と比べるて、取り組み施策が多く、経営のコミットメントも相対的に高いことが指摘されています。
健康経営は従業員にも企業にも投資家にも良い連鎖反応を発生させるものとして、無視することはできない経営策の1つと言えます。
健康経営のメリット2：生産性の向上
健康経営と生産性について説明する際、プレゼンティイズムとアブセンティイズムについて説明する必要があります。
プレゼンティイズムとは従業員が出社していても何らかの心身の不調のため、パフォーマンスが伴わない状況のことです。また、アブセンティイズムとは、不調による休みが続いたり、無断欠勤が生じることです。
アブセンティイズムについては、問題が目に見えるため対策が講じられてきましたが、昨今プレゼンティイズムによる生産性低下が注目されています。
健康経営に取り組むことで、従業員の健康状態が良好になり、アブセンティイズム、プレゼンティイズムの改善につながり、生産性が上がります。また、会社が従業員の健康維持・増進に興味を持ち、取り組む姿勢は、従業員のモチベーション向上にも寄与します。
健康経営のメリット3：リスクマネジメントにつながる
リスクマネジメントにおいて重要視されるハインリッヒの法則は、もともとは災害防止の分野で提唱された法則です。
その内容は「1件の重大な事故の背景には、29件の軽微な事故が発生しており、その背後には、更に300件のヒヤリハット（結果として事故には至っていないが潜在的には事故になり得た事象）が発生している」というものです。
例えばストレスチェックや健康診断で一人の要精査の従業員がいた場合に、その背景に300件の要精査に至らない問題が潜んでいるという事です。
このように、従来行われてきた、個々の問題が生じてから対処する｢ハイリスク・アプローチ｣ではなく、健康増進キャンペーン等集団への｢ポピュレーション・アプローチ｣ がリスクマネジメントの観点から重要となります。
健康経営に取り組むことで、企業が従業員の体調不良を早期発見することが可能となり、疾病休暇等による損失の最小化が得られます。
さらに従業員の体調不良はミスや事故につながる危険性がありますが、健康経営によりその可能性を減らし、労災発生などを事前回避することもできるでしょう
健康経営のメリット4：定着率の向上
経済産業省の調査によれば、2018年における一般企業の離職率は11.3%(厚生労働省 平成30年雇用動向調査結果の概況)であったのに対して、健康経営銘柄2020の離職率は2.7%、健康経営優良法人2020においては5.1%といずれも低い結果でした。
人員不足が問題視されている現在において、健康経営が人材の定着率向上に結びついている客観的な証拠と言えます。
健康経営のメリット5：負担する医療費が少なくなる
定年退職年齢の延伸によって今後も労働人口の高齢化は進行し、企業負担の医療費・健康保険料は、増加の傾向があります。
若い世代でもメンタルヘルス不調など体調を崩す社員が多いと、通院を余儀なくされる社員が増えるため、会社が負担する治療費や投薬費が増加します。
従業員は自身の健康管理を徹底し、企業は健康経営に尽力することで、企業負担の医療費などといった赤字を軽減する効果が期待できます。
健康経営の導入方法5つ
健康経営のメリットについて見てきたところで、その導入方法について見ていきます。
冒頭でも述べたとおり、健康経営においては従業員個人の努力による健康増進ではなく、企業が経営的視点に立って、戦略的に行うことが重要となります。つまり、企業全体で取り組むべき課題なのです。
健康経営の導入方法1：社内外に告知
健康経営は、戦略的経営である以上経営陣の理解が何より必要で、トップダウン方式で行う必要があります。
社内外への告知は効果的です。具体的には健康経営への取り組みを経営理念などと合わせて、株主総会、プレスリリースなどを活用すると良いでしょう。
また、実施主体は経営者のみならず各個人でもあり、従業員の理解と協力が欠かせません。そのため、社内報の活用は効果的です。対外組織として全国健康保険協会や健康保険組合に、「健康企業宣言」を行うことも効果的と言われています。
「健康企業宣言」を行った事業者は、健康経営によって一定の成果をあげることで、様々なサポートを受けることが出来ます。例えば、協会や組合から健康優良企業に認定されること、融資金利の優遇が挙げられます。
健康経営の導入方法2：組織つくり
組織つくりにおいては、健康経営を推進する担当者を設定することが大切です。
社内に担当者がいることで、健康経営を従業員がより身近に感じられるようになり、その担当者が健康経営を推進することで、従業員がより積極的に取り組む可能性があります。
また、健康診断結果やストレスチェックの結果はセンシティブな情報であり、従業員の個人情報を必ずしも企業に開示するとは限りませんし、その扱いは非常に重要となります。そのため、人事部とは独立した産業保健部門（産業保健師や産業医から成る）を活用することも重要です。
健康経営の導入方法3：課題を洗い出す
健康経営はトップダウン方式ではありますが、他社でうまくいっている事例が必ずしも自社従業員のニーズに合致するとは限りません。
そのためにも、まずは従業員が抱える課題の把握が重要となります。具体的には、職場健診、ストレスチェックの集団分析、働き方についてのアンケート調査により、従業員の抱える課題の把握が可能となります。
課題の把握と分析を通して、効果的に解決できる施策を検討、実施します。PDCAサイクルのPlanにあたる部分です。
健康経営の導入方法4：計画を立てて実行する
Planが立てば、続いてDo（実行）です。健康経営の施策は「従業員のニーズに合致」していて、「誰でも取り組める手軽さ」が重要です。
具体的には、経済産業省より公表されている健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件が参考になります。
その中で謳われていることは、①健康経営が企業理念として発信されていること、②組織作りにおいて経営層が健康経営に関わり、健康保険組合との連携が取れていること、③制度・施策として従業員の心身の健康把握と増進活動、④評価、⑤法令遵守・リスクマネジメントです。
制度・施策の中には職場健診受診率をほぼ100%にすることや、従業員50人以下でもストレスチェック制度を実施する、過重労働対策、ワーク・ライフ・バランスの推進等が提案されています。
健康経営の導入方法5：検証する
PDCAのCheckとActionにあたります。行った各施策に関する従業員による評価アンケートを実施し、現状の把握、分析を行います。その上で効果が乏しければ、施策内容を見直す必要があります。
ただし、健康経営を行う上で問題点として効果の見えづらさと、効果検証のためのデータ収集の大変さが指摘されています。
そのため、組織つくりで述べた担当部署の設置は非常に効果的です。
健康経営が必要な企業の特徴4つ
健康経営のメリット、そして導入方法について見てきました。
基本的にはどの企業も目指すべきではありますが、中でもどういった企業が健康経営による恩恵を受けるのか見ていきましょう。
健康経営が必要な企業の特徴1：休業者が多い
健康経営のメリットとして生産性の向上を説明しましたが、そこでアブセンティイズムについても説明しました。アブセンティイズムは、人材の減少のみならず、従業員のモチベーション低下、生産性の低下を引き起こします。
アブセンティイズムの原因となる心身の不調などから、従業員が長期休業している、もしくは休業者が多い企業は積極的に健康経営に取り組むべきです。
中でも、ストレスチェック義務化の背景となったメンタルヘルスの問題は重要です。プレゼンティイズムとの関連も指摘されています。早期の職場環境改善が求められます。
健康経営が必要な企業の特徴2：ストレスチェックの結果が悪い
労働安全衛生法が改正され、2015年12月より50人以上の従業員がいる事業所においては、ストレスチェックが義務化されました。その背景にはメンタルヘルス不調を原因とした離職、労災認定、過労死の問題があります。
また、ストレスチェックの結果が悪いことはプレゼンティイズムと深い関係が指摘されており、企業の生産性を低下させる要因と考えられています。
個人のストレスチェックの結果を把握することは困難ですが、産業保健スタッフと連携することで企業の現状を知り、早期に対策を行う必要があります。
健康経営が必要な企業の特徴3：平均年齢が高い
生産年齢人口の減少の一方で、女性、高齢者等が労働力の支え手となってきています。
総務省統計局の発表によると、労働人口のうち65歳以上の高齢者の占める割合は約13%で、就業率でみると65歳以上の約25%が何らかの仕事をしており、4人に1人は働いている状況にあることが分かります。
シニア世代の労働力は、今後の企業にとっては貴重な戦力と言えるでしょう。
しかし、加齢に伴い健康状態は確実に低下していきます。メンタルヘルス不調のみならず、生活習慣病等身体面での健康に問題が生じやすくなります。
そのため、健康管理にも積極的に取り組んでいます。高年齢の従業員の健康を維持・増進することは人材確保、生産性向上の面からも非常に重要です。
健康経営が必要な企業の特徴4：人材不足
従業員は企業にとって人材であるだけでなく、財産（人財）であるとも言われます。
コロナ禍において雇用情勢は変化しつつありますが、それまで有効求人倍率は上昇してきていました。つまり、企業にとっての人手不足は深刻化してきています。転職市場の拡大、地方から首都圏への労働力流出も人手不足に拍車をかけています。
健康経営に取り組むことで、従業員のモチベーション、生産性が高まり、離職率の改善にもつながるため、人材不足であるほど、健康経営に注力する必要があります。
健康経営の導入事例6選
健康経営のメリット、必要性について見てきたところで、更に具体的な導入事例を6つ見ていきます。その他にも多数の導入事例がインターネットで検索可能です。
企業毎、従業員毎にニーズは異なるため、一元的な適用には限界がありますが、それでも非常に参考になります。
健康経営の導入事例1：TOTO株式会社
TOTO株式会社は健康経営銘柄2020、健康経営優良法人2020に選定されています。
「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します。」を企業理念として掲げています。企業理念を軸として更に、健康管理、メンタルヘルス対策、健康増進（健康づくり）を3本柱とした健康経営に取り組んでいます。
先ずは心身の健康管理として、定期健康診断の実施率向上を目指しています。更に健康診断にて再検査、精密検査と判定された従業員には二次健診受診を勧奨しています。
メンタルヘルス対策としては３つのケア、①セルフケア、②ラインケア（上司によるケア）、③産業保健スタッフによるケア を推進しています。
健康増進としては各種健康プラグラムを実施しています。その実施主体はヘルスケアセンターやTOTO健康保険組合が中心となっています。具体的には「プロラグビー選手から学ぶトレーニング」「ウォーキングイベント」等があり、その参加者は年々増加しています。
2017年度は延べ約1400名、2018年度は延べ1500名、2019年度は、1900名が参加しています。
健康経営の導入事例2：株式会社ベネフィットワン
「“健康で明るい未来を創る”をテーマに人と企業の健康サポートを通じて社会に貢献する」を企業理念に掲げ、事業を展開しています。
組織作りが特徴的で、代表取締役が健康管理最高責任者に着任しており、各部署にホワイト推進室を設置しています。
取り組みとしては、｢健診・保健指導の充実｣において職場健診受診率、保健指導受診率100%を掲げ、ここ2年職場健診受診率は100%となっています。また、｢より良い生活習慣の定着｣として、食習慣の改善、運動週間の定着、禁煙に取り組んでいます。
｢メンタルヘルス対策｣としてはストレスチェック受検を推奨しており、こちらも過去2年とも利用率100%となっています。｢過重労働対策｣にも専心しています。
成果として、売上高が急増しているにもかかわらず、残業時間は減少するなど、健康経営の推進による業務効率の向上が見られ、営業利益増加に貢献しています。
健康経営の導入事例3：住友林業株式会社
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に3年連続で認定されています。
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、多様な働き方を推奨しています。コロナ禍にて普及した在宅勤務制度を以前から設けていた他、短時間勤務制度、フレックスタイム制や勤務間インターバル制があります。
また、有給休暇の取得を奨励しており、2019年からは時間単位の年次有給休暇を導入し、さらに休暇を取得しやすい環境つくりを行っています。
メンタルヘルス対策にも注力しています。社内に産業保健スタッフ（保健師、臨床心理士）を充実させ、社員が相談しやすい体制を整えています。
そうした産業保健スタッフが中心となり、管理職向け研修や「こころの健康診断（セルフチェック）」を定期開催しています。
身体面での不調への対策として、最長60歳まで一定の収入を補償する「住友林業GLTD制度」（団体長期障害所得補償保険）を整備しています。
健康経営の導入事例4：バンドー化学株式会社
健康経営優良法人2019に選定され、3年連続で選定されています。
2013年度からメタボリックシンドローム対策や健康増進のため、医療機関と連携したメディカル・フィットネス施設と法人契約し、従業員健康増進のサポートを始めました。
メンタルヘルス対策の一環として、管理監督者の「こころの知能指数（Emotinal Intelligence Quotient:EQ）」能力開発を積極的に進めています。
一方従業員にはストレスチェックとあわせてストレス対処力の測定を行い、その結果をもとに集合研修を行っています。
新入社員のサポートとして、メンター制度を導入しているのも特徴です。メンターは仕事の方法だけでなく、心理面でのサポートも行います。
健康経営の導入事例5：オムロン株式会社
健康経営銘柄2020、健康経営優良法人2020いずれにも選定されています。健康経営3つのKey wordsとして、｢イノベーション創造｣、「楽しめる人生」「生涯現役」を掲げています。
また、オムロンの健康ものさしとしてBoost5というものがあり、日頃の運動、質の良い睡眠、自分なりのストレス対処、栄養バランスの良い食事、タバコの煙がない環境、が目標として掲げられています。
特に質の良い睡眠に関しては、2017年7月より、睡眠改善プログラム、「ハカルコトカラダ・睡眠」を開始しています。
これは、ウェアラブル活動量計「ムーヴバンド3」 を配布し、毎日の睡眠データをからだデータ管理アプリ「WM（わたしムーヴ）」で見える化し、自身の活動と睡眠を知ることで、良い睡眠を得ようという取り組みです。
健康経営の導入事例6：株式会社ローソン
健康経営銘柄2020、健康経営優良法人2020いずれにも選定されています。
ローソンは、グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、顧客の健康生活全般のサポートはもちろん、積極的に従業員の健康増進についても取り組むこととしています。
健康に関する目標値を設定していることが特徴的で、2019年度からの3ヵ年は、KPIを「肥満」、「血圧」、「肝機能」、「脂質」、「血糖」、「喫煙」の6項目とし、2021年度末に、適正な数値の方の比率を引き上げ、健康支援策を実施しています。
2018年10月15日〜2019年1月6日までを健康増進期間と定め、「健康チャレンジ」と銘打って、全員で取り組める施策を実施していました。各コースの条件をクリアした人やランキング上位者には、Pontaポイントを付与するという施策です。
健康経営の注意点3つ
今まで健康経営のメリットとその導入事例を通して、良い面を強調してきました。
それでは、これから健康経営を導入していく上で注意すべき事は何でしょうか。ここでは3点説明していきます。
健康経営の注意点1：企業トップの理解が必要
繰り返しになりますが健康経営は、あくまで戦略的経営です。従って、企業トップ、経営層の理解と、企業理念との整合性が不可欠です。健康経営銘柄の認定基準にも、謳われています。
トップダウン方式で、企業全体で取り組むことが重要です。
健康経営の注意点2：効果が見えづらい
導入方法｢検証｣のところでも述べましたが、企業が健康経営に取り組む際の敷居として、その効果の見えづらさがあります。対策として、産業保険部門等専門のセクションを設けることが効果的であることは先述したとおりです。
一方で、ジョンソン＆ジョンソンの調査にて、1ドルの健康投資が、3ドルの投資リターンをもたらすと報告されています。さらに経済産業省においても、健康経営の客観的な効果について分析が行われています。
短期的には効果が見えづらくても、中長期的視点に立ち健康経営を行う事の重要性が指摘されています。
健康経営の注意点3：企業全体に浸透しにくい
従業員一人一人にとっては、定期的な健康診断やストレスチェック、各種行事など手間がかかることや、センシティブ情報の取り扱いについて、不安に思う点も多く存在します。このことは、興味がある人には受け入れられる一方で、企業全体には浸透しにくい面があります。
ここで重要なことが、今までも何度も繰り返してきたように、社内社外への通知を利用して企業理念として打ち出すことにより、企業全体で取り組むことです。
健康経営を検討してみよう
健康経営について、定義、メリット、必要性、そして具体的な取り組みについて見てきました。記事の中でも述べましたが、人材は企業にとって人財でもあります。
健康経営を取り入れるには、効果が見えにくいというデメリットを補ってあまりある効果が証明されつつあります。
今後の働き方改革推進において、健康経営は重要なキーワードとなっていきます。是非、活用を検討してみて下さい。
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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