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人事担当者必見。意外と大きな負担、一般的な社員の教育コストとは：その１

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

■社員教育にかかるコストシリーズ

人事担当必見。意外と大きな負担、一般的な社員の教育コストとは：その２

会社にとってコストは切っても切り離せない関係にあります。

その中でも意外と大きな負担となっているのが社員の教育コストです。

ここでは一般的な社員の教育コストについてご紹介します。

教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用

人事担当や採用担当者が知っておきたいコストの一つが従業員の教育コストです。

人事労務分野での情報機関「産労総合研究所」は、「2019年度の教育研修費用の実態調査」を行っています。

一社当たりの教育研修費用総額は、7,115万円（2018年度）で、実績額が6,221万円です。

回答企業が毎年異なるので、前回と厳密な比較はできないとされていますが、いずれも前年度から減少しています。

さらに自社研究保有施設の保有状況別にみると、施設の保有の有無によって大きく金額が異なります。

「施設あり」の企業は8,512万円、「施設なし」の企業は3,899万円と、2.18倍違います。

従業員1人あたりの教育研修費用

2018年度の予算額は40,297円、実績額は1人あたり34,607円です。

2019年度の予算額は39,841円になっており、2018年度調査を下回っています。

中小企業で教育費用が増加している一方で、大企業では大幅に減少しています。

また自研修施設の保有状況別に2018年度の実績額を見ると、「施設あり」の企業は38,233円、「施設なし」の企業は30,931円と7,032円の違いがあります。

さらに4割強の企業でキャリア開発研究が実施されています。

教育予算の増減

2018年度と2019年度の予算額を比較すると、予算額が増加した企業は39.1％（前回53.0％）です。

減少した企業は40.4％（同29.9％）、増減なしの企業は20.5％（17.1％）と減少した企業の方が増えています。

減少した企業の方が増加した企業を超えたのは、2010年度の調査以来となっています。

また増加率の平均は30.6％（同24.4％）、減少率の平均が19.9％（同14.9％）で、どちらも前回より高い結果となっているのが特徴です。

どちらも額の変動幅が大きくなっています。

また各種教育研修の実施状況によると、「新入社員教育（95.7％）」が最も高く、次いで「OJT指導員研修（42.9％）」となっています。

研修費用と教育予算がいずれも減少傾向

2018年度の調査結果によると教育研修費用の総額と、従業員1人あたりの教育研修費用はいずれも前回より下回っているという結果になっています。

特に大企業での予算が大幅に減少しています。

その一方で中小企業では増加したという結果になりました。

また教育予算も減少した企業が多くなり、2010年度の調査以来の割合を記録しました。

上記によると、教育研修費用と教育予算のいずれもが減少した結果となっています。

※出典元：産労総合研究所「2019年度教育研修費用の実態調査」

■社員教育にかかるコストシリーズ

人事担当必見。意外と大きな負担、一般的な社員の教育コストとは：その２

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）