厚生労働省「能力開発基本調査」を読み解く２：企業調査まとめ
エンジニア採用
■能力開発基本調査
厚生労働省は企業の能力開発の実態を明らかにする目的で「能力開発基本調査」を行っています。
平成13年度から行われており、「企業調査」、「事業所調査」、「個人調査」の項目に分かれています。
本記事では「企業調査」について詳しくご紹介します。
出典：厚生労働省「調査の概要」
能力開発基本調査の「企業調査」のポイント
企業調査は、企業の教育訓練費用などを調べる目的で、常用労働者を30人以上雇用している企業や事業所を対象に行われます。
平成30年度の調査では、7,345企業が対象となりました。
教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴや自己啓発支援）に支出した費用
ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した企業は56.1％となっています。
またＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援、どちらの費用も支出した企業は23.1％です。
その中でＯＦＦ－ＪＴのみが28.6％、自己啓発支援のみが4.4％となっています。
どちらにも支出していない企業は、41.9％でした。
ＯＦＦ－ＪＴに支出した企業を3年移動平均と合わせると、同程度の水準で推移しています。
一方で、自己啓発支援に支出した企業の割合は全体に比べてやや増加しているものの、3年移動平均でみると大きな変化はありません。
能力開発の実績と見込み
正社員に対する過去3年間のＯＦＦ－ＪＴに支出した実績は、「増加した」が25.1％、「減少した」が５.７％です。
一方で「実績なし」と答えた企業は42.2％にのぼります。
ＯＦＦ－ＪＴ費用を今後3年間どうするかについては、「増加予定」が36.6％、「減少予定」が1.6％、「実施しない予定」が32.7％です。
自己啓発支援の支出については、「増加した」が12.1％、「減少した」が3.6％で、「増加した」と答えた方が多いものの、ＯＦＦ－ＪＴ費用に比べて「増加した」の割合は低くなっています。
また「実績なし」は62.5％と多いです。
費用について
労働者一人当たりのＯＦＦ－ＪＴ費用の平均額は1.4万円（前回1.7万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たりの平均額は0.3万円（前回0.4万円）です。
3年移動平均を見るとＯＦＦ－ＪＴ費用は近年増加傾向にありましたが、前回に比べると減少しています。
自己啓発支援に支出した費用も前回に比べて減少しました。
3年移動平均で推移をみても、やや減少している傾向にあります。
近年は大きな変動なし
教育関連費用などを調べる企業調査では、ＯＦＦ－ＪＴや自己啓発支援費用などの支出については大きく変動はありませんでした。
また能力開発の責任主体については、「企業主体」25.1％、または「それに近い」が52.3％と企業が大半を占めるという結果になりました。
さらに事業内能力開発計画の作成や職業能力開発推進者の選任を行っている企業は4社に1社となっています。
■能力開発基本調査
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
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・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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