厚生労働省「能力開発基本調査」を読み解く３：事業所調査まとめ
エンジニア採用
■能力開発基本調査
厚生労働省が行う「能力開発基本調査」では、大きく分けて3つの調査を行っています。
その１つ「事業所調査」は、常用労働者30人以上雇用している企業や事業所を対象に行われました。
本記事では事業所の教育訓練状況などを調べる事業所調査についてご紹介します。
出典：厚生労働省「調査の概要」
能力開発基本調査の「事業所調査」のポイント
事業所調査について3つ紹介していきます。
いずれもおさえておきたいポイントとなりますので、しっかりと覚えておきましょう。
教育訓練の実施に関する事項について
正社員または正社員以外に対してＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所は77.2％にのぼりました。
その内訳は、正社員と正社員以外の両方に対して実施した事業所が35.4％、正社員のみに対して実施した事業所は40.2％、正社員以外に対して実施した事業所は1.6％でした。
一方でＯＦＦ－ＪＴを実施していない事業所は22.5％でした。
職層等別に見ると、正社員では新入社員が64.3％、中堅社員が64.6％、管理職層が53.1％となっています。
また正社員以外では40.4％でした。
計画的なOJTの実施状況
正社員または正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は65.3％です。
その内訳は、正社員と正社員以外の両方に対して計画的なOJTを実施した事業所は23.4％、正社員のみに対して実施した事業所は39.4％、正社員以外に対してのみ実施した企業は2.5％でした。
上記から見えてくるのは、正社員のみに対して計画的なOJTを実施する企業が多いということです。
一方で計画的なOJTを実施していない事業所は33.5％でした。
職層等別にみると、実施企業の割合は正社員では新入社員が55.7％、中堅社員が39.1％、管理職層が21.8％となっています。
また正社員以外では28.3％です。
正社員に対して計画的なOJTを行った事業所は62.9％と前回の63.3％に比べて減少していますが、3年移動平均の推移をみると近年はほぼ同水準となっています。
正社員以外に対し計画的なOJTを行った事業所は、28.3％と前回の30.1％に比べて減少しています。
しかし3年移動平均を見ると、正社員に対する場合と同じく近年同水準で推移している結果となっています。
キャリアコンサルティングについて
正社員に対してキャリアコンサルティングの仕組みを導入している事業所は44.0％で、前回の38.1％より増加しています。
同じく正社員以外に対して導入している事業所は28.0％で、こちらも前回の26.6％に比べて増加しているという結果でした。
一方でキャリアコンサルティングの仕組みを導入していない事業所は55.0％にのぼります。
正社員に対して行う事業所が多い
調査結果から見えてくるのは、OFF-JT、計画的なOJT、そしてキャリアコンサルティングの仕組みの実施・導入は、いずれも正社員に対してのみに対して行っている事業所が多いということです。
また職層等別にみると、新入社員の割合が一番多いという結果も見えてきました。
■能力開発基本調査
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
-
ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
最新の投稿
- 求人・転職サイトや自社採用サイトを使っているが、自社に合ったITエンジニアが応募してこない…
- すぐに採用したいが、応募がぜんぜん集まらない
オープンアップITエンジニアをご検討ください！
当社のITエンジニア派遣サービスは
- 派遣スピードが速い！（最短即日）
- 低コスト
- 4,500名のエンジニアから貴社にマッチした人材を派遣
- 正社員雇用も可能
こんな特長があり、貴社の事業やプロジェクトに合った最適なITエンジニアを派遣可能です。
まずは下記ボタンから無料でご相談ください。
