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ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いは？それぞれの特徴6つずつ

その他更新日：2023.02.27

エンジニア採用

ジョブ型雇用とは？

ジョブ型雇用とは、職務を絞って採用する雇用契約のことです。

ジョブ型雇用と呼ばれるものには、転勤が一切発生しない地域限定社員、転居を伴わない特定の地域で勤務するエリア社員、希望する時間や日数の中で働けるアソシエイト社員などが挙げられます。

現在、従来のメンパーシップ型雇用を残しつつ、ジョブ型雇用の普及がすすめられています。ジョブ型雇用は職務を明確化したうえで雇用するので、無期限雇用で社会保険にも加入できます。

特に女性や介護をしなければいけない人たちにとっては柔軟性のある新しい雇用体制だといえるでしょう。

メンバーシップ雇用とは？

ここでは、メンバーシップ雇用について詳しくご紹介します。

メンバーシップ雇用は、仕事や勤務地を限定していない雇用契約、つまり新卒一括採用型を指します。そのため、部署や事業部が統合・消滅すると、他の部署に配置換えされるといったデメリットがあります。

また、異動した部署でOJTなどの研修を通し新たなスキルを身につけていくことになります。仕事内容がガラリと変わっても臨機応変に対応できるオールラウンドプレーヤーな人や、人見知りしない明るい性格の人には向いているでしょう。

早期離職を避けるため、長期的に働くほど一律で昇給する年齢給を採用する企業が多く、退職金が受け取れる年功序列型賃金体系の会社もあります。

ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用の比較

ここでは、ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用の違いを比較してご紹介します

ジョブ型雇用の特徴には、専門スキルを高めていくことや専門知識を増やすことにより、より厚待遇の仕事を自ら選んでいけるといった特徴があります。

つまり、任せられる仕事に全力投球していれば、それに比例して待遇も良くなるのでモチベーション維持が可能だということです。ジョブ型雇用は仕事に人を合わせていく「仕事基準」だといわれているのも納得です。

一方、メンバーシップ雇用は、定年まで雇用の安定を約束する終身雇用です。待遇面が改善されるかどうかは会社の経営状況によるでしょう。そのため、会社に人を合わせていく「会社基準」になってしまいます。

ジョブ型雇用の特徴6つ

ここでは、ジョブ型雇用の特徴6つについて詳しくご紹介します。

ジョブ型雇用にはメリットがたくさんあるように思えますが、新卒採用が存在しない、雇用主が自由に解雇できる、実力主義などのデメリットも存在します。

ここからは、ジョブ型雇用の特徴「能力を発揮できる」「人員の流動性が高い」「スキル向上には主体的な努力が必要」などを取り上げて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

特徴1：能力を発揮できる

ジョブ型雇用の特徴1つ目は、「能力を発揮できる」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「能力を発揮できる」においては、得意分野で自分の能力を最大限に活かして仕事に臨めるということが挙げられます。

ジョブ型雇用では仕事内容が固定されているので、基本的に自分が希望しない仕事を命じられることはありません。つまり、専門外の仕事は回ってこないと考えて良いでしょう。

また、働く人のスキルと仕事内容にミスマッチが生じにくいといったメリットがあります。仕事の専門性を深めていけば、いずれはその道のスペシャリストになれるでしょう。

特徴2：人員の流動性が高い

ジョブ型雇用の特徴2つ目は、「人員の流動性が高い」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「人員の流動性が高い」においては、人材の流出が高い傾向にあるので、会社にいる人の顔ぶれが頻繁に変わるということが挙げられます。

そのため、人間関係で悩むことも出てくるでしょうが、多様な経歴を持つ人材と出会える環境だともいえます。人との出会いの中で、新しい価値観やさまざまな交流が育まれ、人間力が高まるといったメリットもあるでしょう。

特徴3：スキル向上には主体的な努力が必要

ジョブ型雇用の特徴3つ目は、「スキル向上には主体的な努力が必要」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「スキル向上には主体的な努力が必要」においては、自発的な行動を起こさなければ延々と同じ仕事を続けるといったことが挙げられます。

ジョブ型雇用は職務記述書によって仕事内容が決まっているので、職場内でのキャリアアップはほぼ望めないと思ってください。

運よく自分がスキルアップした際にちょうどよくポストが空いていれば夢は叶うでしょうが、宝くじで高額当選するくらい難しいです。キャリアアップを考えているならば転職するしか道はありません。

特徴4：長時間労働になりにくい

ジョブ型雇用の特徴4つ目は、「長時間労働になりにくい」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「長時間労働になりにくい」においては、労働者は契約にない残業をする義務はないので、そもそも長時間労働になることがないです。職務記述書で労働条件が詳細に決まっていますので、残業を頼まれた場合でも断ることができます。

ジョブ型雇用ではない労働者のように仕事をどんどん任されて長時間労働になってしまう環境にはないのです。仕事で成果をあげてさえいれば、企業は労働時間や休暇の取得を労働者の自由意思で決められます。

特徴5：欠員が出た際に最適な人材を確保しやすい

ジョブ型雇用の特徴5つ目は、「欠員が出た際に最適な人材を確保しやすい」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「欠員が出た際に最適な人材を確保しやすい」においては、欠員が出た場合でも、その仕事に必要な能力を持った人材を必要なタイミングで募集することができるということが挙げられます。

また、募集の条件が限定されているので、企業側の求める人材に出会いやすくなるといったメリットがあります。さらに、求職者側にとっては「自分にマッチした仕事や会社を見つけやすい」というメリットになります。

特徴6：スキルや経験で給料が決まる

ジョブ型雇用の特徴6つ目は、「スキルや経験で給料が決まる」です。

ジョブ型雇用の特徴の1つ「スキルや経験で給料が決まる」においては、給料は職務の難易度や成果に応じて決まるので、専門分野の知識やスキルが高ければ高いほど給料も高くなるということが挙げられます。

つまり、経験豊富でスキルがあり、結果を残せる人ほど高収入を得られ仕組みです。そのため、職務を遂行できる能力さえあれば、若くて社会経験が浅くても重要な仕事に就けて高い給料を得ることができるでしょう。

メンバーシップ型雇用の特徴6つ

ここでは、メンバーシップ型雇用の特徴6つについて詳しくご紹介します。

海外のメンバーシップ型は、フルタイム、無期契約、直接雇用の3つの条件を満たせば、正規労働者として扱われます。しかし、日本ではこの3つの条件に加えて、さらにもう1つの条件を満たさなければ正社員として認められません。

ここからは、メンバーシップ型雇用の特徴「安定した雇用」「職能に左右される給与形態」「昇進などが年功序列の場合がある」などについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

特徴1：安定した雇用

メンバーシップ型雇用の特徴1つ目は、「安定した雇用」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「安定した雇用」とは、メンバーシップ型雇用では、職務の範囲の取り決めはありませんので、ある業務がなくなる場合はその業務の担当者は配置転換の後、他の仕事を任されるということです。

そのため業務がなければ即解雇という形にはなりません。

特徴2：職能に左右される給与形態

メンバーシップ型雇用の特徴2つ目は、「職能に左右される給与形態」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「職能に左右される給与形態」とは、メンバーシップ型雇用は、職務遂行能力を基準に給料が支払われる「職能給」だということです。

仕事に必要な知識や経験、技術、資格などといった能力や、リーダーシップ、チームワークなどのコミュニケーション能力などが職務遂行能力です。

特徴3：昇進などが年功序列の場合がある

メンバーシップ型雇用の特徴3つ目は、「昇進などが年功序列の場合がある」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「昇進などが年功序列の場合がある」とは、メンバーシップ型雇用では、職務遂行能力は勤続年数が長くなれば向上すると考えられているので、年功に応じて給料が上がっていくということです。

メンバーシップ型雇用は、日本特有の「年功序列」「終身雇用」「新卒一括採用」などの制度が前提の雇用方法なので、昇進などが年功序列になってしまうのは仕方のないことでしょう。

特徴4：手厚い教育を受けられる

メンバーシップ型雇用の特徴4つ目は、「手厚い教育を受けられる」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「手厚い教育を受けられる」とは、「終身雇用」が前提なので企業は従業員を育てるつもりで指導を行います。そのため、メンバーシップ型雇用の労働者は、社内研修やOJTなどの手厚い教育を受けられるといったメリットがあります。

中には、新入研修や、中堅社員のためのスキルアップ研修など、コストと時間をかけて人材を育成する企業もあります。

特徴5：会社都合の転勤や転属、残業がある

メンバーシップ型雇用の特徴5つ目は、「会社都合の転勤や転属、残業がある」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「会社都合の転勤や転属、残業がある」とは、仕事内容、勤務地、働く時間に明確な取り決めがないことがネックになっています。

明確な取り決めがないということは会社の言いなりといった立場なので、望まない残業や転勤、部署異動などの職務命令には従わなければなりません。

また、仕事の範囲が明確に決まっていないので、自分の分の仕事が終わっても同僚の分まで手伝う必要が出てきてしまい、結果、長時間労働につながりやすい環境が生まれてしまいます。

特徴6：年功序列や終身雇用などの前提条件が揺らいでいる

メンバーシップ型雇用の特徴6つ目は、「年功序列や終身雇用などの前提条件が揺らいでいる」です。

メンバーシップ型雇用の特徴の1つ「年功序列や終身雇用などの前提条件が揺らいでいる」とは、すでに終身雇用や年功序列の制度は崩壊が進んでいるということです。

これは明確なキャリア戦略を立てないまま、ダラダラと会社に居座っているお荷物社員はリストラの対象になってしまうということです。また、雇用や昇給が約束されなくなったメンバーシップ型雇用は、いずれ新たな雇用システムに変わっていくでしょう。

ジョブ型雇用の将来性

ここでは、ジョブ型雇用の将来性について詳しくご紹介します。

ジョブ型雇用は、成果を問われるのでプレッシャーのかかりやすい環境になります。人柄や人間力といったものは完全に除外されるので、純粋にスキルや能力を測られることになります。シビアな実力主義社会になることは想像に難くありません。

ですが、自分の仕事さえ終わっていれば働き方は自由ですし、成果を出していれば休暇も自由に取れます。労働者のスキルや能力がマッチするフラットな契約関係なので、非常に風通しがよく動きやすい労働環境であるともいえます。

また、雇用主にとっては人情に振り回されることなく、淡々と優秀な人材の入れ替えがおこなえるといえるでしょう。

メンバーシップ型雇用の将来性

ここでは、メンバーシップ型雇用の将来性について詳しくご紹介します。

時代が変わったにもかかわらず、日本はまだメンバーシップ型雇用に固執している風潮があります。時代にそぐわない雇用の形として、このようなメンバーシップ型雇用が偏在し続けば、いずれ日本社会は終焉を迎えることになるでしょう。

ジョブ型雇用に注目する日本企業が増えることが望まれます。生産性向上といったメリットにつながる働き方は、やがて未来ある若者たちに希望と夢を与えてくれるでしょう。

企業文化を変えるには時間がかかるでしょうが、柔軟な働き方を支援していく姿勢は今後の日本経済の課題ともいえそうです。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のメリットなどについて知ろう

今回は、ジョブ型雇用の特徴や、メンバーシップ型雇用の特徴などについて詳しくご紹介してきました。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のそれぞれの良さや問題点をご理解いただけましたでしょうか。最近では、新メンバーシップ型雇用といった新しい雇用の形が注目を集めています。個人の「得意」や「志向性」を重視する雇用です。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のいいとこ取りともいえるでしょう。働き方も比較的柔軟な選択肢が認められるといったメリットがあります。

今後、このような多角的視野から個人の働き方を考えた雇用体制が整った環境が広まると、貧困や差別といった問題も減り、より良い社会と豊かな生活に心躍らせる人たちも増えていくでしょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）