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製造業など国内の「ものづくり産業」におけるデジタル（IT人材）の状況

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

IT人材はIT企業だけでなく、さまざまな現場で必要とされています。

ここではIT人材を「ITスキルなどの技術的専門知識と能力を持った人材（エンジニアなどを含む）」と定義して、その動向や必要性、充足状況などについて紹介します。

製造現場でのIT人材（デジタル人材）の必要性

ものづくりの現場でもIT（デジタル）人材は必要とされています。

経済産業省・厚生労働省・文部科学省がまとめた「2018年版ものづくり白書」によると、IT人材が必要と考えている企業は全体の約6割にのぼります。

ただし、大企業が84.4％が必要と答えているのに比べ、中小企業は60％と約25％の開きがあるのが特徴です。

デジタル人材を不要と考える理由で一番多いのは「費用対効果が見込めない」で53.9％。次いで「自社の業務に付加価値をもたらすとは思えない」が多く22.5％です。

そのため、IT人材を多く導入するためにメリットの理解促進が必要と考えられています。

製造の現場力で見ると「ニーズ対応力」がトップで、その他には「試作・小ロット生産」「品質管理」「短納期生産」などが上位です。

現場力の維持・向上の課題に目を向けると「ニーズ対応力」や「試作・小ロット生産」などには課題感は薄い傾向です。「コスト対応力」、「ロボットやIT、IoTの導入･活用力」「先端技術の導入・活用力」が大きいのが特徴です。

IT人材の必要性と充足状況

IT人材の充足状況に目を向けると「質・量ともに充足できていない」が77.4％で、全体の3/4を占めています。

つまり質・量ともに不足感が強くなっています。

また「デジタル・IT責任者が頻繁に経営参画する」の質問に対しては、「常に参画している」は13.9％、「頻繁に参画している」が10.8％、「しばしば参画している」が22.3％との結果です。

つまり責任者が頻繁に経営参画する割合は半数を割っており、IT人材を増やすには経営層へのコミットが必要といえます。

大企業ほど必要性を感じている

ものづくり現場でのIT人材を必要と考えている企業は多いものの、費用対効果の面から不要と考えている企業もあります。

必要性は大企業ほど強く感じており、中小企業とは開きがあるのが特徴です。

エンジニアは派遣社員も含めて不足傾向にあるため、積極的にIT人材を取り入れる必要があるといえるでしょう。

特に製造業ではエンジニアを含む、ものづくりに必要な経験や知識を持った人材でなければいけず、難易度はさらに上がっています。

どの企業も「ロボットやIT、IoTの導入･活用力」「先端技術の導入・活用力」は大きな課題と考えており、今後課題の克服に向けた取り組みが期待されます。

※出典元：経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2018年版ものづくり白書」

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）