IT人材白書2019を読み解く。その３：IT企業とユーザー企業
エンジニア採用
■IT人材白書2019シリーズ
「IT人材白書2019IT」によると、人材を必要としているのはIT企業だけでなく、ユーザー企業も同様です。
どちらもIT人材と質と量が不足しており、応募者の獲得も困難になっています。ここではIT企業とユーザー企業それぞれのIT人材の動向を紹介します。
数字で知るIT人材の動向（IT企業）
現在のIT企業の事業は従業員規模に関わらず、「システム受託開発」がトップの結果になっています。
就職や転職は減少傾向にありますが、IT人材は「助けあう土壌」や「リスクをとってチャレンジする」、「IT人材を採用する上で強みとなる自社の文化や風土がある」などの企業に応募する傾向が高くなっています。
さらにIT企業内では、IT人材の量と質に対する不足感は微増しているのが特徴です。
この不足感は、従業員規模が小さいほど高くなります。
そのため魅力的なIT人材を確保するために、IT企業は獲得・確保のために採用方法や確保先を変化しているのが傾向として見られます。
IT人材白書によると、20.6％のIT企業が採用方法や確保先を変化したと答えています。
ただし、「職種別のIT人材数や人材レベルの両方」を把握している企業は52.2％にとどまります。
その不足感からかIT企業は他業界に比べて人気があると答えた企業は33.1％となりました。
数字で知るIT人材の動向（ユーザー企業）
ユーザー企業はIT企業と違った悩みを抱えています。
まず「IT人材の量に対する過不足感」のうち「大幅に不足している」の割合が2014年度は16.2％だったのに対し、2018年度は31.1％となっています。
また「情報セキュリティ専門技術者を確保できていない」と答えた企業が47.7％にのぼっています。
さらにスキルを蓄積・強化するための内製化状況には、2割台半ばで企画・設計などの上流の内製化を進めていると答えており、これは従業員規模が大きいほど高いのが特徴です。
このようにIT人材やエンジニアが全体的に不足しているユーザー企業ですが、「IT部門配属を前提の採用をしていない」と答えた企業は52.3％にものぼります。
そして全体でデジタル化に取り組んでいる企業は36％、AI（機械学習）などの活用を実施・検討中の企業は約5割という結果になっています。
IT企業は不足感が微増、ユーザー企業はAIなどの利活用を検討
IT企業、ユーザー企業ともに「IT人材は不足している」と答えていますが、それぞれの動向は異なります。
IT企業はIT人材の量と質ともに不足感が微増で収まっているのに対し、ユーザー企業のIT企業の量に対する不足感は5年でおよそ2倍になっています。
またIT企業はIT人材の質と量ともに重要視していますが、ユーザー企業はIT人材の「量」の不足感が特に顕著です。
またユーザー企業はAIなどの利活用を実施・検討中の企業が多いという結果になりました。
■IT人材白書2019シリーズ
この記事の監修者・著者
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・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
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・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
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