IT人材白書2019を読み解く。その４：人工知能（AI）に携わる人材の動向
エンジニア採用
■IT人材白書2019シリーズ
独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表した「IT人材白書2019」では、人工知能（AI）に携わる人材の調査も実施されています。
IT人材の不足解消に向けてAI人材の供給の強化が期待されていますが、そもそもAI人材とはどのようなスキルを持った人なのでしょうか。
ここではAI人材の概要とAI人材の確保と充足状況について紹介します。
AI人材とは
AI人材とは、その名のとおり人工知能（AI）に携わる人材のことを指します。
AI人材は以下の3分類とそれぞれのレベルに分けられます。
AI研究者
・エキスパートレベル
AIを実現する数理モデル（AIモデル）の研究を行う人材です。
AIに関連する分野で博士号などの学位を有するなど、学術的な素養を備えており研究に従事している人材を想定しています。
またAIに関連する学術論文を執筆・発表した実績や、少なくとも自身の研究領域に関する論文を普段から読んでいる人材です。
AI開発者
・エキスパートレベル
AIモデルやその背景の技術的な概念を理解しており、モデルをソフトウェアやシステムとして実装できる人材を想定しています。
・ミドルレベル
既存のAIライブラリなどを活用し、AI機能を搭載したソフトウェアやシステムを開発できる人材です。
AI事業企画
・エキスパートレベル
AIモデルやその背景の技術的な概念を理解しており、AIを活用した製品やサービスを企画して市場に売り出すことができる人材が想定されています。
・ミドルレベル
AIの特徴や課題などを理解し、AIを活用した製品やサービスを企画して市場に売り出すことができる人材です。
AI人材の確保と充足状況
AI人材の獲得・確保状況についてIT企業に調査した結果、IT企業の14.3％が「AI人材はいる」と回答しました。
そして28.4％が「AI人材はいないが、獲得・確保を検討している」、57.3%が「AI人材はいない。獲得・確保の予定はない」と回答しています。
ユーザー企業は5.6％が「AI人材はいる」との結果になりました。
そして12.4％が「AI人材はいないが、獲得・確保を検討している」、82%が「AI人材はいない。獲得・確保の予定はない」と回答しています。
また今後の獲得・確保の予定を、「AI人材がいる企業」、「AI人材はいないが、獲得・確保を検討している企業」で比較しました。
IT企業では「社内の人材を育成して確保する」割合が最も高く、次いで「即戦力として中途採用で獲得・確保する」という結果になっています。
ユーザー企業では「社内の人材を育成して確保する」割合が６割台半ばと最も高く、次いで「即戦力として中途採用で獲得・確保する」が5割代台半ばという結果になっています。
未検討や獲得・確保の予定がない企業も多い
IT人材や派遣エンジニアなどが不足している今、AI人材も同時に少なくなっています。
AI人材の獲得・確保を検討している企業は、「社内の人材を育成する」がIT企業・ユーザー企業ともに高いのが特徴です。
しかしAI人材がおらず、今後獲得や確保の予定がない、または未検討の企業も多くなっています。
※出典元：独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター「IT人材白書2019概要」
■IT人材白書2019シリーズ
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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