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派遣担当者必見！戦略的人事の具体例

その他更新日：2022.12.27

エンジニア採用

グローバル企業と比較すると、日本企業は戦略的人事の導入が遅れています。

しかし、いくつかの企業では旧来型人事から戦略的人事への転換に成功しています。
成功事例について学んでおけば、自社へスムーズに戦略的人事を導入することが可能です。

会社を大きく成長させた戦略的人事の事例

日清食品や日立製作所、味の素は、戦略的人事によって会社が成長しています。
それぞれの事例について、詳しくみていきましょう。

日清食品

2014年に最高人事責任者という戦略的人事を担うポストが用意され、経営戦略に沿って必要な人材を育成するプログラムが整備されていきました。

2015年には、経営戦略を実現できる人材を育成する目的で「グローバルSAMURAIアカデミー」という社内大学を設立しました。

アカデミーは、若手から中堅社員を対象とした「若武者編」、ミドル基幹人材を対象とした「侍編」、次期幹部人材を対象とした「骨太経営者編」、日清食品ホールディングス役員を対象とした「エグゼクティブ編」という4階層に分かれています。

この仕組みにより、従来の場当たり的な人材育成から脱し、戦略的人事の1機能としてのタレント開発(TD)が実現されました。
人事部門が変化を恐れず、組織改編を伴う改革を断行したことにより、日清食品は成長し続けています。

日立製作所

2009年からカンパニー制を導入して権限を大幅に委譲し、社内部門でありながら独立した会社のようにスピード感のある事業運営を実現しました。

それに伴い、人事部門も、旧来型の労務、採用といった個別タスクごとに編制していた組織形態から、経営戦略の実現のためのモデルへと転換を行いました。

日立製作所は世界各国に事業所があり、グループ企業約1000社で合計33万人の従業員を抱えています。
当然、その国や会社によって異なる事情(例えば、年金制度や採用慣行)が存在します。

そのため、グローバルに標準化できる部分は標準化しつつ、国や会社ごとに異なる部分も残しています。
改革の結果、旧来型人事から脱することに成功し、事業に貢献できる戦略的人事が実現しました。

2015年には海外売上比率が5割を超え、従業員の43%は日本人以外となっており、戦略的人事によってグローバルに事業活動を拡大しています。

味の素

2020年に世界の食品メーカートップ10に入ることを目指し、成長のための様々な取り組みが実行されました。
それに伴い、人事部門も旧来型人事から戦略的人事へと転換しました。

従来の「適材適所」という人を起点とした仕組みから、「適所適材」という経営戦略・職務を起点とした仕組みに変えることで、単なる労務管理という人事から脱却し、経営戦略に貢献できる人事に刷新されました。

また、TD(タレント開発)を重視しており、能力開発を強化し、リーダーとなる人材を育成しています。

世界規模での人材プールが構築されており、リーダーシップ研修に参加する社員の７割程度が外国籍となるなどグローバル化の流れに適応した体制を実現しています。
戦略的人事を導入した結果、味の素らしさを守りつつも、時代に合わせて組織風土を改革することに成功しました。

成功例を参考にすれば、自社でも戦略的人事を実現できる

いくつかの企業の事例をみてきましたが、共通するのは「変化を恐れない」というマインドです。
旧来型人事に固執し、「労務管理だけやれば良い」という考え方では会社全体に悪影響をもたらします。

終身雇用などのいわゆる「日本型経営」が崩壊しつつある現在、戦略的経営を実現するために戦略的人事の導入が求められています。
紹介した具体例を参考にして、自社でも戦略的人事の導入を実現しましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）