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派遣先にも関係が深い。ストレスチェックの概要と努力義務

その他更新日：2022.12.27

エンジニア採用

2015年から労働者が記入したストレスに関する質問票を集計・分析することで、自分のストレス状態を検査する「ストレスチェック制度」が始まりました。

ストレスチェックは正規労働者だけでなく、派遣社員にも実施する必要があります。その具体的な内容を確認していきましょう。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度は、労働環境の改善を目的とした一連の取り組みのことです。

労働者が日頃から自身のストレス状態を把握し、管理監督者に労働者の負荷軽減や配置転換の促進を促すことで労働者のメンタルヘルス不調の軽減、防止を図ります。以下で簡単なフローを確認してみましょう。

■ストレスチェックの流れ（全体）

導入前の準備
質問票の配布・記入
ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
本人に結果を通知

■ストレスチェックの流れ（面接指導）
５-１．本人から面接指導の申出
６-１．医師による面接指導の実施
７-１．就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取
８-１．就業上の措置の実施

■ストレスの流れ（集団分析）
５-２．個人の結果を一定規模の集団ごとに分類し集計・分析
６-２．職場環境の改善

ストレスチェックは、メンタル不調の結果になった対個人の対策である「面接指導」と集団で傾向を探り、対策する「集団分析」に分けられます。

派遣社員においては、派遣先と派遣元のどちらがストレスチェックを実施するべきなのでしょうか。以下で解説します。

ストレスチェックにおける派遣先の役割

厚生労働省が発表した「派遣先労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方」によると、派遣先の役割について以下のように提言されています。

個人対応については雇用関係を有する派遣元が実施する
集団対応は実際に労働者が働く派遣先が実施することが適当である

また、上記と同じく提言ではあるものの「派遣先事業者においても、派遣元とは別途、自社の労働者と併せ派遣労働者に対するストレスチェックを実施することが望ましい」とも記されています。

※引用：厚生労働省「派遣労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方」

ストレスチェックに派遣先も協力しよう

ストレスチェックの実施は、個人面接は派遣元が行うことが義務付けられていますが、努力義務である集団分析は派遣先も行うべきと提言されています。
実際、エンジニア派遣において派遣先の職場の環境はとても重要です。
派遣のエンジニアの力を存分に発揮してもらうためにも、ストレスチェックに前向きに協力してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）