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派遣先も注意が必要。エンジニアの派遣における偽装請負と代表例

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

派遣事業において派遣先が注意しなければいけないことの一つに偽装請負があります。

働く側も守られるべき権利が守られていないことが多く、トラブルに発展してしまいます。

本記事ではエンジニアの派遣における偽装請負と代表例をご紹介します。

偽装請負とは

偽装請負とは書類上は請負（委託）契約ではあるものの、実態として労働者派遣になっている状態のことを指します。

請負と労働者派遣は、発注者と受託した労働者との間の指揮命令に有無に違いがあります。

労働者から見て、自分の使用者ではなく、発注者から直接業務の指示を受ける場合、「偽装請負」の可能性があります。
偽装請負が行われる理由の一つに、「労働者を保護するための法規制を免れること」が考えられます。

労働者派遣は、労働者を守るために法によってさまざまな決まりごとがあります。
しかし偽装請負ではそれが適用されないため、会社に有利な条件で労働者を使役できてしまうのです。
そのため、安全衛生面や基本的な労働条件が十分に確保されないなどのトラブルが起きてしまうリスクが高まってしまうのです。

偽装請負の代表例

エンジニアの派遣においても偽装請負は発生する可能性があります。

偽装請負の代表例なパターンには以下のようなものが考えられます。

代表型

請負契約と言いながらも、発注者が労働者に細かい指示を出したりしているパターンです。また出退勤や勤務時間の管理も発注者が行っている場合が多いです。

形式は責任者型

現場には責任者を形式的に置いているパターンです。

責任者は発注者の指示を労働者に伝えますが、これは発注者が指示をしているのと変わりません。

使用者不明型

業者Aが業者Bに発注し、Bは業者Cに仕事をそのまま出します。

そして業者Cに雇用されている労働者が業者Aの現場に行き、AやBの指示に従って業務を行います。

誰に雇われているのか分からなくなり、責任も曖昧なります。

一人請負型

業者Aは労働者に業者Bで働くように斡旋しますが、Bと労働者は労働契約ではなく個人事業主として請負契約を結びます。

その場合、業者Bは労働者に指揮命令権がないにもかかわらず、命令して働かせる、という偽装請負を「一人請負型」といいます。

偽装請負かどうかは実態によって判断される

偽装請負かそうでないかは、一目で明確に分かるものではありません。

実際に結ばれている契約や現場での運用をみて判断する必要があります。

ただしそれには専門的知識や情報がなければ判断が難しいことが多いです。

しかしそのまま働いていると、トラブルがあった場合に労働者の権利が守られません。

少しでも不安に思ったエンジニアは派遣会社や弁護士などに相談するのがおすすめです。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）