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エンジニアの派遣の基礎知識「専ら派遣とは」

その他更新日：2023.02.22

エンジニア採用

企業や人事担当なら知っておかなければならない「専ら派遣」。専ら派遣は派遣労働者法でも規制されており、もし行ってしまった場合は許可の取り消しや事業の廃止などが命じられる場合があります。
エンジニア等のIT人材が不足しているからと言ってがむしゃらに派遣を行う前に、一度立ち止まって今回の記事をご参考いただければと思います。

専ら派遣とは

専ら派遣とは、派遣労働者を特定の１社、または複数の会社に限定して派遣することです。
また企業が人材派遣会社を作り、グループ会社にだけ労働者を派遣する業務を行うことを言い、後者はグループ内派遣とも言われます。

しかし、以前まではグループ内派遣の定義が曖昧でグループ外の会社に派遣を行っていれば違反にはなりませんでしたが、2012年の改正派遣法ではグループ内派遣の定義が示され、グループ内派遣の割合も8割以下と義務付けられ、規制されるようになりました。なので、グループ内派遣でも8割以下を超えてしまえば、専ら派遣と判断されてしまう可能性があり、注意が必要です。

専ら派遣とグループ会社の関係性

前途した通り、グループ内の派遣でも専ら派遣と判断される可能性があり、複数のグループ会社を対象に派遣を実施した場合も同じく、専ら派遣に該当し、許可の取り消しや事業廃止などの罰が科せられます。実際に厚生労働省は特定労働者派遣事業の事業廃止を命じています。

出典元：厚生労働省「特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました」

しかし、専ら派遣には例外があり、派遣労働者全体で3割以上が60歳以上の定年退職者の派遣労働者として雇い入れた方である場合は専ら派遣でも認められます。定年退職者については、退職後に派遣労働者として就労する場合、派遣元事業主のグループ会社に派遣されても、グループ会社への派遣とみなさないと取り扱われています。

エンジニアの派遣は専ら派遣に注意

IT化が進む中で、不足しがちなエンジニア等のIT人材を派遣社員として雇う企業も少なくないでよう。
対策として人材派遣会社を作ったり、特定の派遣会社から派遣してもらったりする場合には規制に引っかかってしまう可能性がありますので、60歳以上の労働者を活用したり、グループ会社以外の取引先を獲得したりなど、しっかりと注意しながら派遣を行うと良いでしょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）