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労働者派遣法、派遣令、派遣則の違いとは。エンジニアの派遣に関わる法令の基礎知識

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

エンジニアの派遣を受け入れる際に、労働者派遣に関する基本的な法令を把握しておけば、受け入れ後のトラブルなどを未然に防ぐこともできます。
労働者派遣に関わる法令である労働者派遣法、派遣令、派遣則のそれぞれの違いについて、簡単に紹介します。

労働者派遣法とは

労働者派遣法とは、1986年に施行された法律です。
その後、何度か改正が行われ、最近では2015年に大きな改正が行われています。
2012年には法律制定当初の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に名称が変更されました。

派遣就業が可能な業務、派遣可能期間、派遣元責任者・派遣先責任者の選任などについて規定されており、2015年の改正では「日雇派遣が原則禁止」やすべての労働者派遣事業者は厚生労働省の許可が必要なるなど、大きく内容が変更。派遣先企業に関わる改正点としては、以前に勤務していた人を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることが禁止となりました。
そのほかにも派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣労働者と正規雇用労働者との待遇差をなくすことに対し、派遣元企業へ必要な情報を提供するなどの協力が求められるようになりました。

派遣令・派遣則とは

法律は、国会で議決されて制定された法規範で、労働者派遣法は労働者派遣事業と派遣労働者に関して定められた最上位の規定です。
しかし、法律だけですべてを漏れなく規制するのは難しく、労働者派遣法の内容だけではカバーしきれない分野や特殊な条件などが出てくる場合があります。
また、法律には難しくかつ曖昧な文言が多用されており、その解釈には意見が分かれるケースも出てきます。
そのため、法律の曖昧な部分をより具体的に示したものが「令」と呼ばれます。
政令は閣議により決定され内閣が制定したもので、省令は各府省の大臣が発する命令です。
政令は施行令と呼ばれることも多く、省令は施行規則と呼ばれることが多くなります。
それぞれ法律に必要な細則、法律が委任する事項が定められており、労働者派遣法、派遣令、派遣則の順に細かな事項が示されています。

法律、令、則の順に詳細に

法律を実際に施行するにあたっては、施行令、施行規則など、法律をさらに細かく具体的に示した法令が制定されます。
労働者派遣事業においては、労働者派遣法、派遣令、派遣則の順に細かな規則が定められていることを覚えておきましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）