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在宅派遣とは？働き方の特徴5つと企業が取り入れる際の注意点をご紹介

その他更新日：2023.02.28

エンジニア採用

在宅派遣とは？

在宅派遣とは、派遣社員が自宅で働く方法です。

従来の派遣社員は、派遣会社から出向という形で他社のオフィスへ出勤して、クライアントからの直接指示で働くのが常でした。しかし近年は厚生労働省による働き方改革により、在宅派遣が推奨されるようになりました。

在宅派遣とは、自宅や決められたオフィスまたは出先などの自由な場所でモバイルでの就業を行う働き方です。テレワークやリモートワークが、在宅派遣という形で派遣社員にも適用されるようになりました。

常時型在宅勤務

在宅派遣には、ほとんどの仕事を自宅で行う「常時型在宅勤務」という形態があります。

常時型在宅勤務はオフィスに足を運ぶ必要はめったにありません。通勤時間が節約できるため、その分を時給にまわすことができる在宅派遣の働き方です。

常時型在宅勤務はプライベートを重視しながら働けるので、子育て中の方には特に喜ばれるタイプの在宅派遣です。

随時型在宅勤務

「随時型在宅勤務」とは、週に1・2回や午前中のみ、または月に数回、決められたオフィスに足を運ぶ形態の働き方です。在宅派遣というよりは、普通の派遣社員の働き方と類似しています。週に1・2回など、一般的な派遣社員よりも出勤日が少ないだけです。

随時型在宅勤務はサテライト・レンタルオフィス勤務が多いです。本社を中心に、衛星のように配置されたサテライトオフィスでパートタイムで働く在宅派遣を随時型在宅勤務と呼びます。

在宅派遣の働き方の特徴5つ

在宅派遣の特徴を5つ挙げて、以下から詳しく説明していきます。

主に在宅派遣は、生活と仕事の両立がしやすくなる場合や、自由な働き方を実現できるような選択肢が増えるといった点についてメリットがあるでしょう。

特徴1：通勤時間がかからない

通勤時間がまったくないことが、在宅派遣における大きな特徴です。

車や自転車・バイクの運転でも、通勤は体力を消耗します。満員電車に毎日駆けこまなくてはいけない人などは、仕事以外でストレスが溜まってしまいます。また、通勤による事故の心配も考えられます。

在宅派遣には、そのような通勤のプレッシャーがないため存分に業務に集中できます。また、今までの通勤の時間を家事などにもあてられるため、プライベートが充実します。

特徴2：好きな場所で働ける

在宅派遣は、必ずしも自宅で働かなくてはいけないわけでありません。

在宅派遣は、好きな場所で勤務できるというメリットがあります。派遣先との話し合いが必要ですが、モバイルで仕事ができれば出先でも作業ができます。

また、自宅に在宅派遣の業務に必要なデバイスがない場合は、サテライトオフィス勤務も可能です。自宅の近くにサテライトオフィスがあれば、通勤時間が短くて済みます。

特徴3：派遣先の選択肢が広がる

在宅派遣を行えば、外国にいても日本の仕事を請け負うことができます。

いままで通勤・勤務時間の制約や人間関係などの関係で仕事をあきらめていた人も、在宅派遣で派遣先の選択肢を広げることが可能になります。

育児や家事が忙しい人も、在宅派遣で隙間時間に作業ができればやりたい仕事を断念せずに済みます。個人の可能性を広げるためにも、在宅派遣が有効です。

特徴4：育児・家事と両立できる

在宅派遣は家事や育児・介護をしながらでも仕事をこなしていけるので、家の仕事が多い人にとっては理想的な働き方です。

保育園や幼稚園などの送迎や買い物は、在宅派遣の合間にすませることが可能です。銀行や郵便局・役所のように平日のみしか開いていない場所への用事にも、在宅派遣で働けば十分に対応できます。

体調が悪いときも在宅派遣であれば融通が利き、妊娠や出産などの女性ならではのライフステージの変化も、在宅派遣で乗り切ることができます。

特徴5：土地を選ばない

在宅派遣は地理的な制約がなくなります。

どこへ引越しをしても、在宅派遣に影響はありません。土地を選ばずに働くことができるので、いままで不可能だった希望の職種や勤務地の仕事に応募することができます。また、給与水準が高い職種に変更できるチャンスが巡ってきます。

急に遠方へ引っ越さなければいけなくなった場合も、在宅派遣なら海外でも対応可能です。新たに仕事を探す手間が省けます。

企業が在宅派遣を取り入れるメリット3つ

企業が在宅派遣を取り入れるメリットを3つ、以下から紹介していきます。

必要である人材の確保を積極的に行いたい企業や、コストの削減に加えて業績アップも目指しているといった企業はぜひ参考にしてみてください。

メリット1：必要な人材の確保

在宅派遣を取り入れることで、企業は優秀な人材を適材適所に配置できるようになります。

少子高齢化で必要な人材が確保できない世の中となり、空前の売り手市場の求人業界では、優秀な人員はおろか最低限必要な人材さえも集まらないといった状況に陥っています。

プライベートの時間が忙しいという理由で、フルタイムで働きたくても働けない人々がたくさんいます。そのような人材を在宅派遣で募集して、自社の業績アップに繋げていきましょう。

離職率が下がる可能性がある

在宅派遣は、好きな時間に自宅で作業ができるので、離職率が低いといわれています。在宅派遣はとても自由な働き方なので、トラブルが起こりにくいからです。

たとえば社員が結婚や出産・引っ越しなどで離職しようとする場合、在宅派遣に切り替えて仕事の継続をお願いすることができます。

また、在宅派遣は人間関係のストレスや通勤による体力消耗が無いので、心身ともに健康が維持できると考えられています。そのため、病気での離職の可能性も低くなると予測できます。

メリット2：コストの削減

在宅派遣はオフィスを提供しなくてよいので、企業のコスト削減に繋がります。

オフィスがいらないということは、光熱費や人の配置も必要ないということです。また、在宅派遣は交通費の支給が無いので、その分もコスト削減を図ることができます。

さらに、書類などに使う紙類を無くしていくことでコピー代も掛からなくなり、より経費が減らせます。

メリット3：生産性が上がる

在宅派遣は隙間時間を利用して作業を効率的に進めることができるため、生産性が上がると考えられています。

在宅派遣は人に邪魔されることなく、空いた時間に好きなだけ作業に没頭できるという利点があります。途中退席無く業務に集中できれば、仕事の効率がアップすると予測できます。

また、通勤時間や会議の時間、ちょっとした空いた時間も仕事にまわすことができるので、生産性がさらに上がると予想されています。

企業が在宅派遣を取り入れる際の注意点4つ

企業が在宅派遣を取り入れる際の注意点を、以下に4つ挙げて詳しく説明していきます。

企業側は、セキュリティ対策や評価方法を明確化し、勤務時間の管理体制を整えたりコミュニケーションを積極的に取ったりしなくてはいけません。

注意点1：セキュリティ対策が必要

在宅派遣はセキュリティ対策が重要でしょう。

在宅派遣はネットワークを通じて、ハッカーやコンピュータウイルスに犯される危険性があります。特に自宅のパソコンを使用する在宅派遣の場合は、セキュリテソフトなどの対策をしっかりと行ってください。

また、ネットワークを通じて企業のネットワークにも悪影響が出る恐れがあるので気を付けましょう。モバイルデバイス用のルーターを用意するなどの用心深さが必要です。

注意点2：評価方法の明確化

在宅派遣は評価方法を明確化しておかないといけません。

在宅派遣は評価がとても難しい仕事です。仕事の内容だけで評価できるような仕事であればよいですが、それでも残業の問題などがあります。

着席や退席がわかるツールやWebカメラを使って監視するなどの評価の方法も存在しますが、プライベートの侵害やモラハラ・パワハラ問題などに繋がる恐れがあり、導入は困難です。

プロセスが見えない

在宅派遣は仕事の結果だけで、工程がわからないので評価が難しいです。

日本の企業は、仕事のプロセスまで含めた総合評価で社員を採点しています。その従業員がどれだけ会社に貢献したかに焦点を当てた評価のやり方です。

しかし、在宅派遣は仕事のプロセスがまったくわからないので、その方法では評価が難しいです。欧米のように自己申告制にするか、思い切って評価そのものを無くしたり、内容を改編したりするといった工夫が必要です。

注意点3：勤務時間の管理体制を整える

在宅派遣の勤務時間を自分でスケジューリングして、自己管理をしっかりと行っていきましょう。

在宅派遣は自己管理能力に優れた人でないと勤まりません。まずは1日の生活の流れを自分なりに整理してみましょう。

注意点4：コミュニケーションをとる

在宅派遣はクライアントとのコミュニケーションが取りづらいので、意識して行うように心掛けましょう。

クライアント側から頻繁にコンタクトがあるケースはよいですが、Web会議などがまったくない会社で在宅派遣をした場合は、人間関係がたいへん希薄になります。

そのような職場で万が一トラブルがあったときは、クライアントとの間に誤解が生じる可能性があります。必要なコミュニケーションは必ず取るようにしてください。

在宅派遣を取り入れよう！

働き方や職場を自由に選べる在宅派遣を取り入れて、派遣社員に働きやすい職場を提供していきましょう。

テレワークが主流になりつつある現代に、在宅派遣はフィットした働き方です。人手が不足している企業は在宅派遣を取り入れることで、埋もれている優秀な人材を獲得できるチャンスが巡ってきます。

柔軟な働き方ができる在宅派遣は、今後も伸び続けると考えられています。一足先に、在宅派遣に取り組んでいきましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）