派遣の在宅勤務は可能？契約や環境上の注意点5つや導入職種例
エンジニア採用
派遣契約で在宅勤務は可能か
働き方改革などの影響から在宅勤務を取り入れる企業が増えています。
在宅勤務は正社員だけができるものという認識をしている人もいるでしょうが、派遣契約で雇われている派遣社員でも在宅勤務に変えることは可能です。
ただし、派遣契約で雇われている人が在宅勤務したい場合や在宅勤務を派遣先がさせたい場合には、解決しなければいけない問題があります。
派遣元と相談
派遣社員に在宅勤務をさせることは可能ですが、在宅勤務に切り替えるためには派遣元と相談する必要があります。
なぜなら派遣先企業と派遣元である派遣会社との間で派遣契約が締結されているからです。派遣契約では勤務時間や業務内容だけでなく、就業場所まで取り決められており、就業場所がオフィスから自宅に切り替わるのならば、契約内容の変更が必要になります。
在宅勤務に変えられるかまず派遣元と相談を行うようにしましょう。
派遣社員に在宅勤務をさせる際の注意点
ここからは、派遣社員に在宅勤務をさせる際の注意点を紹介していきます。
注意しなければならないこととしては、派遣契約の確認・PCや通信環境の確認・セキュリティ対策・在宅では難しい業務の対応・労働管理や評価の主な5つの項目があります。
これらのことについてどのように注意しなければならないか説明していきます。
1：契約の確認
まずは、派遣契約がどのようような内容で締結されているか、自社の就業規則では社員の在宅勤務に対してどのような内容がかかれているかを確認する必要があります。
派遣契約や就業規則の確認を怠ると業務上でリスクが発生する恐れがあり、会社に損害が出てしまう可能性があります。まず最初に在宅勤務が問題なくできるように契約を確認しましょう。
自社の就業規則
自社の就業規則に在宅勤務に関する事項が明文化されていないケースも多くみられます。在宅勤務の規定がない場合にはまず規定を作ることから始める必要があります。
在宅勤務中でも就業規則がそのまま適用される項目はその旨を記載し、オフィス勤務の時とは違う在宅勤務独自に適用される項目があるならそれをしっかり記載し、後から問題が起きないような仕組み作りが必要です。
また派遣元の就業規則の確認も必要です。
契約書内容の確認
派遣契約書に在宅勤務に関する内容が書かれていない場合には、「在宅勤務の場合には自宅で」などの文言を追加する必要があります。
ただし、情勢の変化で急に在宅勤務を開始しなければならない場合には事前に書面での派遣契約の変更は必要ないとされています。
ですが、派遣元と派遣先で緊急の場合にどのような対応をとるかを事前に話し合っておくと混乱なく導入できます。急いでいない場合も派遣契約を確認しておきましょう。
2：PCや通信環境の確認
派遣社員に在宅勤務をさせる際には、派遣契約の確認だけでなくPCや通信環境の確認も必要になります。
在宅勤務できるPCがなかったり、在宅勤務できるスペックのPCを保有していない場合には、企業が貸与という形などで用意したり、購入を補助する必要性があります。
また、自宅に在宅勤務に対応できる通信環境が整っていないことも考えられ、通信環境を整えるための工事なども必要になります。
3：セキュリティ対策
在宅勤務する場合に問題になってくるのがセキュリティ対策です。
業務で使用しているPCを社外に持ち出す場合には盗難の恐れがありますし、派遣社員の自宅にあるPCを使用する場合には情報が流出してしまう恐れもあります。また在宅で仕事をするということで、家庭の中で情報が流出することも考えられます。
セキュリティ対策を十分に整備すること、そして情報を流出させないための教育が欠かせません。
4：在宅では難しい業務の対応
業務は在宅でできる内容のものだけではありません。在宅では難しい業務がある場合にはどのように対応するのかも決めておく必要があります。
日本では紙で資料を作ったり、印鑑が必要であったりと在宅では難しい事務処理が多く存在しています。これらの業務を担う社員は出社する必要があります。
在宅勤務を積極的に取り入れたいのであれば、電子印鑑の導入やペーパーレス化を推進も考えなくてはいけません。
5：労働管理や評価
派遣契約で働く派遣社員に在宅勤務を導入する場合には、労働管理や評価をどのように行うかが課題になります。
上司の目が届かない部分が多く、特に成果がすぐに現れない業務では結果で判断することが難しく評価がしづらくなります。
成果が目で分かる業務でもどれぐらいの時間をかけて業務を終わらせたのかということを判断しがたいです。
通常の勤務時間内の評価だけでなく、残業をどう算定するかまで決めておく必要があります。
派遣社員の在宅勤務メリット
派遣契約で在宅勤務を導入するにはさまざまなことを確認しそれをクリアして、環境を整えてからでないとスタートすることができません。
準備にかける時間やコストなどを考えると派遣契約の社員まで在宅勤務させることに踏み切ることができないという企業もあるでしょうが、派遣社員を在宅勤務させることにもメリットはあります。
派遣契約の派遣社員を在宅勤務させるメリットとしては、コスト削減と幅広い人材の確保があります。
コスト削減
派遣契約で在宅勤務を導入するためには、セキュリティ対策や在宅勤務できるPCの導入など初期投資は必要ですが、長期的に見てコスト削減につながるというメリットがあります。
なぜコスト削減できるかというと、オフィスまでの交通費やオフィスを無くしたり縮小させることで家賃を減らすことができるためです。
またオフィスに通勤することでかかる社員の肉体的、精神的負担を軽くすることができるので生産性アップにもなります。
幅広い人材の確保
オフィスに通勤せず、在宅で仕事ができるということで幅広い人材を確保することができるというメリットもあります。
在宅勤務では、派遣契約に限りませんが家庭の事情によりオフィス勤務限定の企業でそもそも働くことができない、辞めなくてはいけないということがなくなります。
はじめから在宅勤務を条件に住んでいる場所を限定せずに人材を集めることも可能です。
派遣社員による在宅勤務の職種例5つ
派遣契約で雇われている派遣社員でも在宅勤務の導入が推進されています。ですが、すべての職種で在宅勤務を導入することは難しく、オフィスなどに出社しなくてはいけない職種も多く存在します。
ここでは派遣社員による在宅勤務を導入することができる、マーケティング・エンジニア・データ入力・セールスサポート・カスタマーサポートの5つの職種について紹介していきます。
マーケティング
サービスを企画したり、顧客の動向を調査し分析を行ったりするマーケティングは、オフィスでなくても在宅で可能な職種のひとつで、派遣契約の派遣社員に取り入れる企業もあります。
顧客のもとに足を運び提案や企画が必要になるケースもありますが、オンラインでコミュニケーションを取りながらすすめることができますし、大半の作業は在宅勤務に適したものです。
エンジニア
派遣契約の派遣社員による在宅勤務を多く取り入れている職種として、エンジニアがあります。
Web系は在宅勤務に適した職種が多いですが、特にエンジニアは一人で作業することも多くPCと通信環境、システムが整っていればすぐにでも在宅に切り替えることができます。
成果やスキルが目に見えるので労働管理や評価がしやすいのもポイントです。
データ入力
データ入力は、データ入力に適したPCとデータさえあれば在宅勤務をすることができる職種です。
ただ扱われるデータが社外秘のものである場合にはセキュリティ対策を十分に行う必要があったり、修正が発生した場合に迅速に連携が取れるように通信環境を整える必要性はあります。
また業務の質や勤務時間などの労働管理が難しいので、定期的なコミュニケーションが必要です。
セールスサポート
セールスサポートは、電話やメールを使いセールスを行っていく営業活動で、内勤営業などとも言われています。
外勤営業とは違い、直接顔を合わせずに電話やメールといった手段でセールスを行っていくので、スマートフォンやPCがあれば場所を限定することなく、在宅で勤務することができる職種です。
セールス予測をシステム化することができれば効率の良いセールスを行うことができます。
カスタマーサポート
カスタマーサポートも在宅勤務が進んでいる職種のひとつです。
顧客からの問い合わせに対して、電話やメール、チャットで答えるのがカスタマーサポートの仕事です。ですから、PCやチャットなどのシステムが構築されていれば在宅勤務を導入することができます。
また、ほかの部署や社員との連携が頻繁に必要とはいえず、一人で完結させることができるという点で在宅勤務向きの職種です。
派遣契約でも在宅勤務可能に
ここまで、派遣契約で在宅勤務は可能なのか、在宅で勤務させる時の注意点などを見てきました。
働き方改革や昨今の情勢の変化により、今後はますます在宅勤務の導入が増えることが予想されます。社会の流れに乗るという理由だけで急いで導入するのではなく、在宅勤務できる環境であるかを見極め、システムを構築してから導入するようにしましょう。
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
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