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厚生労働省が調査。派遣元が派遣先に協力してほしいこととは?

その他 更新日:2022.12.26
エンジニア採用
厚生労働省が調査。派遣元が派遣先に協力してほしいこととは?

労働者を派遣する派遣元と、派遣先企業は常に協力態勢にあることが求められます。
では具体的に派遣元が派遣先に協力してほしいことには、どのようなことが挙げられるのでしょうか。
ここでは厚生労働省が調査した結果をもとに、派遣元が派遣先に協力してほしいことをご紹介します。

エンジニアが派遣先に求めるほしい3つこと

派遣先は派遣元に対し、派遣労働者のフォローを強化することを求めています。
それと同じく派遣元も、派遣先に理解と協力を得たいと思っている部分もあります。
ここではエンジニアの派遣労働者を例に、派遣元が派遣先に協力してほしいことの事例をご紹介します。

派遣労働者の就業環境をしっかり見たい

エンジニアの派遣先では、セキュリティ等を理由に就業場所に入れてもらえない場合もあります。
しかし派遣元としては、派遣労働者がどんな環境で働いているのか見たいと思っています。
また職場の雰囲気や働いている人の様子から、派遣労働者の置かれている状況が分かる場合もあります。

現場の指揮命令者等の意見を直接聞きたい

派遣元が派遣労働者に直接命令をしている人と話さないと分からないことも多いです。
そのため現場の人の意見を直接聞ければ、派遣労働者の置かれている状況が良く分かり派遣元がフォローしやすくなります。
ただし派遣労働者を人事部で一括管理している派遣先では協力してもらえないこともあります。

派遣先が対応すべきこと

派遣労働者の雇用管理は、派遣元だけでなく派遣先と一緒に取り組む必要があります。
派遣元の取り組みを派遣先が理解して協力してくれることで、派遣労働者が安心して働ける環境が整うのです。
派遣先が対応すべきこととしては、以下のような事例が挙げられます。

業務レベルに応じて派遣料金を設定する

派遣先がエンジニアの業務レベルに応じてランクを設けることで、派遣労働者の意欲向上や就業長期化につながる可能性があります。
また派遣先が独自の資格を設定し、資格支援を行います。

超過労働防止の取り組み

ITシステムを活用し、派遣労働者の就労時間や契約期間を行う派遣先もあります。
派遣労働者が1日の作業時間を入力し、指揮命令者や管理監視者がそれを承認します。
入力や承認が遅れたり、時間外労働が多かったりすると、指揮命令者や管理監督者に自動でメールが送られます。
そして月の途中で時間外労働が約7割を超すと黄色、超過すると赤色が表示されます。

派遣先と派遣元の連携が必要不可欠

派遣労働者が安心して働くためには、雇用元である派遣元だけでなく、派遣先企業の協力も必要です。
派遣先企業は雇用管理の責任の一端があることを理解し、派遣労働者の雇用管理改善に努めましょう。

※出典元
厚生労働省「派遣先企業に求められること

厚生労働省「第6章 派遣元と派遣先の連携

厚生労働省「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニア
株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年:AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月:人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名(2023年7月3日現在)
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍(2023年7月3日現在)
・LPIC+CCNA 認定資格者:472 名(2022年4月1日時点)
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