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派遣社員を正社員登用するには？制度の概要や人で3年ルールについて解説

その他更新日：2023.02.22

エンジニア採用

派遣社員の正社員登用とは

企業は、アルバイトやパートといった働き方をしている優秀な人材を、正社員へ登用することが可能です。正社員登用については派遣社員も、例外ではありません。

ただし派遣社員として働いている人材を正社員として登用しようと考えた場合、自社の正社員登用の条件以外にも、派遣会社との雇用契約の問題など注意しなければならないことがあります。

派遣社員を正社員として登用しようと考えたとき、どのような注意が必要となるのか見ていきましょう。

派遣社員の働き方の特徴

派遣社員は勤務先と雇用元企業が違う、間接雇用と呼ばれる契約期間がある働き方をしています。雇用契約は派遣会社と結び、派遣会社のスタッフとして勤務先企業で働くものです。

つまり勤務先企業と派遣社員は、雇用契約を直接結んでいるわけではなく、契約期間によって一時的または臨時といった位置づけで働いていることになります。

正社員の働き方の特徴

正社員は契約期間がなく、勤務先企業と直接雇用契約を結ぶ働き方になります。社会保険が完備されている、退職金があるといった福利厚生制度の充実も正社員の特徴です。しかし正社員という立場になると責任が重くなる他、人事異動や企業によっては転勤があります。

正社員登用する企業側のメリット

派遣社員を正社員登用すると長期的にみて企業の成長につながります。派遣社員を正社員にする場合、すでに働いている人材のため即戦力となりますが、長く雇うことによりさらなる成長も期待できるでしょう。

また契約期間を設けない働き方は社員の責任感とモチベーションを上げます。そうして育成された優秀な人材が企業の価値も上げてくれます。

派遣社員が正社員になる方法

派遣社員を正社員登用する方法は主に2つです。紹介予定派遣という方法で働き契約期間終了後に正社員になる方法と、勤務先企業の正社員登用制度を利用する方法になります。それぞれどのような方法であるのか詳しく紹介していきます。

紹介予定派遣とは

人材紹介と人材派遣を組み合わせたものを、紹介予定派遣といいます。紹介予定派遣と通常の派遣との違いは、3～6ヵ月程度の期間、派遣社員として働いた後、派遣先の企業が派遣社員を直接雇用することが前提となっていることです。

そのため紹介予定派遣なら企業としても派遣社員としても、通常の正社員雇用より入社の意思についてじっくりと検討できます。なお、紹介予定派遣の派遣社員を企業側の理由で正社員雇用しないときは、直接雇用しない理由の明示が必要です。

正社員になるまでの流れ

紹介予定派遣は契約期間が終了した後、派遣社員と企業側の意向を確かめ合意に至ると、派遣社員の正社員登用となります。

通常、働き始める前に派遣社員と会うことはありませんが、紹介予定派遣では直接雇用することが前提となっているため、人材派遣会社から紹介された人材と面接します。

こうして働くことが決まった場合、派遣社員に働いてもらう期間は3～6ヵ月程度です。この派遣期間が終了した後、派遣会社の担当者から企業側へ意思を確かめる連絡があります。

企業側と派遣社員、双方の意思の確かめが終了し、双方が合意に至れば派遣社員を正社員登用することになります。

紹介予定派遣のメリット

正社員登用に紹介予定派遣を利用するメリットは、採用までのコストが抑えられる、採用に関わる時間が短縮できる、ミスマッチを防げる、事前に派遣されてくる人材を確かめられることです。

企業が正社員を雇用しようと思ったとき求人広告の費用や人材の選別など、さまざまなコストがかかります。また採用が決まったとしても内定の段階で辞退されることや、実際に働き始めて双方の意思にミスマッチが起こることもあるでしょう。

紹介予定派遣を利用すると、こうしたコストも手間も省けます。

一般的に派遣会社を通じて派遣されてくる人材と、労働前に会うことはありません。しかし紹介予定派遣なら、企業が面接してから来てもらえるので、事前に働きにくる人材を知ることが可能です。

紹介予定派遣のデメリット

紹介予定派遣のデメリットは、手数料の高さ、人材確保の難しさ、直接雇用となったとき派遣社員の方から辞退されてしまう可能性があることです。

紹介予定派遣では派遣社員の正社員登用が決まると、手数料を人材派遣会社に支払う必要があります。この手数料が意外に高くつくことがあるため、直接雇用を考えて求人を出したときとどちらが高くなるか、考えなくてはいけません。

また紹介予定派遣で人材を募集しても、人材の確保が難しいことがあります。これは紹介予定派遣の人材確保の方法が、その人材派遣会社に登録している人のみを対象としているためです。

さらに正社員登用を考えている派遣社員の派遣期間が終わったとしても、派遣社員側から辞退してくることも考えられます。こうしたとき、数ヵ月という時間が無駄になります。

正社員登用制度の概要

正社員登用制度とは、派遣社員などの非正規雇用で働いている労働者を、正社員として登用する制度です。正社員登用制度は、法律で定められている制度ではありません。そのため企業により条件も異なり、正社員登用制度を設けていない企業もあります。

また正社員登用制度を設けている企業で働いても、確実に正社員になれるわけではなく、登用実績のない企業もあるようです。

正社員登用までの期間

正社員登用までの期間は一般的に、勤続年数1～2年程度のようです。正社員登用についての条件は、これといった決まりがなく企業により違います。そのため登用までの期間や試験の有無など、登用方法についても決まった基準はありません。

正社員登用までの期間は、企業により異なるので企業規約などを確かめましょう。

正社員登用制度のメリット

正社員登用制度を利用して派遣社員を正社員にするメリットは、企業としてもよく知っている人材を正社員として採用できることです。

よく知っている人材を採用すれば、採用時のミスマッチが少なくなります。また業務を習熟している人材をそのまま確保でき、育成期間が必要ないこともメリットの1つです。

正社員登用制度のデメリット

企業が正社員登用制度を利用するときのデメリットは、正社員にしてしまうと契約期間がなくなるため解雇が難しくなることと、人件費が増えることです。

まず派遣社員を正社員として雇用すると、今まで支払っていなかった社会保険料の負担が増えます。また安定した給与を支払わなくてはなりません。

業績が悪化したとき、契約期間がある派遣社員は契約が終われば終了となるので解雇しやすかったのですが、正社員を解雇するときは30日以上前に解雇通告が必要なこと、さらに解雇予告手当の支払いが必要となります。

正社員を増やした場合、こうした金銭の負担が増えることは企業としてデメリットといえるでしょう。

出典：労働基準法　第20条（解雇の予告）｜自治労神奈川県公営企業労働組合
参照：http://www.koukirou.or.jp/users/webmaster/shiryo/kijunhou.PDF

派遣社員の正社員登用が簡単ではない理由

派遣社員の正社員登用は簡単ではありません。その理由として、制度はあっても登用に明確な基準がないため、実際には正社員登用していない企業が多いためです。他にも登用実績が少なく、登用しづらいといった原因もあります。

派遣社員を正社員登用する際の確認事項

派遣社員を正社員登用するときに、確かめておきたいことが2つあります。

1つ目は「派遣期間について」で、2つ目は「派遣社員について自社の正社員登用制度が該当するのかどうか」です。派遣社員を正社員登用するにあたり、どのような条件となっているのか前もって確かめておきましょう。

派遣期間はいつまでか

派遣社員を正社員登用するとき、派遣契約期間を調べる必要があります。派遣社員の契約期間とは、派遣会社との契約期間のことです。

派遣社員が派遣先と直接雇用することは禁止されていませんが、契約期間中の場合は、派遣会社と契約している状態になるので、直接雇用はできません。

場合によっては引き抜き行為と言われてしまう可能性もあります。よって派遣社員を正社員雇用するときは、契約期間の確かめが必要です。

派遣社員に応募資格はあるか

自社の正社員登用制度の条件の中に派遣社員として働いている人に、応募資格があるのか確かめる必要があります。正社員登用制度のルールは企業により違いますが、正社員登用制度はアルバイトやパート契約で働いている人材を、正社員として雇用するための制度です。

そのため派遣社員として働いている場合、採用条件だけでなく制度に応募する資格があるのかどうかも確かめなくてはなりません。

3年ルールとは

同じ派遣先や同じ部署で、派遣社員を3年以上受け入れてはいけない、というルールがあります。このルールは人材に対して適用されるだけでなく、事業所単位でも適用されます。

例えばAさんという派遣社員がいたとします。この方は派遣社員なので派遣先の同一部署に3年以上勤務することはできません。しかしAさんは1年で派遣先の事業所を退所したとします。その後、事業所はAさんの後任としてBさんという派遣社員に来てもらうことにしました。

このときBさんの契約期間は2年間になります。なぜなら同一部署で派遣社員が働ける期間が3年であるからです。そのためAさんが働いた期間1年を引いた2年間がBさんの契約期間となります。

このように3年ルールでは、同じ人材を3年以上、同一事業所内で働かせてはいけないだけでなく同一事業所内で3年以上派遣社員を働かせてもいけないのです。

出典：(1) 期間制限｜厚生労働省宮城労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/223/22311.html

3年ルールの例外

派遣の3年ルールにも例外があります。

例えば産休や育休などで休業している人の代わりに派遣されている、60歳以上である、派遣元に無期雇用されている、期間があるプロジェクトのために派遣されている、ひと月の勤務日数が派遣先の通常労働者の半分以下もしくは10日以下であるなどです。

こうした理由があるときは、例外的に3年ルールの適用はされません。

出典：（※３）派遣期間が無制限となるのは、派遣労働者が次に該当する場合です。｜厚生労働省宮城労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000262029.pdf

派遣社員を正社員登用する際はポイントを押さえて対応しよう

派遣社員を正社員登用するには、紹介予定派遣を利用するか、正社員登用制度を利用します。正社員登用にはメリットもあればデメリットがあります。そして派遣期間や応募資格はあるのかといったことの確かめも必要です。

派遣社員を正社員登用するときは、慎重にポイントを押さえて対応しましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）