派遣先の担当者が知っておくべき法律を解説２：労働契約法
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■派遣の法律シリーズ
派遣先の担当者として、エンジニアの派遣を受け入れる前に確認しておきたい法令がいくつかあります。
派遣に関わる法律だけでなく、労働関連法も必要な知識であると言えます。
雇用や労働者に関わる法律の一つである「労働契約法」の具体的な内容について紹介します。
労働契約法の目的
労働契約法は、2008年に施行された労働契約に関する基本的な事項を定めた法律です。
労働基準法、労働組合法とならび労働法規制の中心として、重要な役割を担っています。
就業形態が多様化し、個別の労働関係の紛争などが増加していることを背景に定められました。
「労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資すること」等が労働契約法の目的であるとされています。
労働者と使用者が自主的な交渉を行い、合意によって労働契約を成立させること、または変更をするという合意の原則とその他労働契約に関する基本的な事項を定めることによって、合理的な労働条件の決定や変更が円滑に行われるように促されるとされています。
そのことにより個別の労働者と使用者の間において、労働関係に関わる係争が生じることのない円滑な関係性の維持を図ることを目的としています。
労働契約法の概要
労働契約法では、労働者と使用者の間で結ばれる労働契約の基本的な原則が定められ、有期雇用契約を含む労働契約の締結や変更、継続、終了などについて規定されています。
労働契約を締結・変更する際には、労働者と使用者が対等な立場で労働条件に合意し、就業形態の違い等における均衡を考慮し、仕事や生活の調和にも配慮をすることなどが原則として定められています。
そのうえで、使用者は労働条件や契約内容をできるだけ書面にて確認し、労働者の理解を深めることとされています。
また、使用者は労働者が生命、心身の安全を確保しつつ労働ができるよう配慮をする安全配慮義務を負うことが示されています。
使用者による不合理な理由での労働者の解雇、懲戒の権利の乱用等は無効とされています。
有期雇用契約者については、やむを得ない理由がない限り契約期間中に解雇することはできないことが明文化されています。
2012年に法改正が行われ、有期労働契約が5年を超えた場合には労働者の申し出により無期雇用契約に変更できることなどが盛り込まれています。
労働契約の締結や変更は労使合意の下で
労働契約法では、使用者と労働者は対等な立場で労働条件の交渉を行い、双方の合意の上で労働契約の締結や変更を行わなければならないことを示し、書面にて労働条件や契約内容を確認することを推奨しています。
不合理な理由での解雇や労働契約の終了を無効とし、良好な労使関係の維持とともに労働者の保護を図る法律となっています。
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この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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