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労働時間や休日、時間外労働など。エンジニアなどの派遣先企業の労務管理のポイント

その他更新日：2022.12.26

エンジニア採用

派遣先企業は、派遣社員の労務管理を行いますが、どの範囲まで行えばよいのか悩んでいる担当者の方も多いのではないでしょうか。
派遣社員は派遣先に直接雇用されているわけではありませんが、労務管理を全くしなくてもよい訳ではありません。
ここでは派遣先企業の労務管理のポイントについてご紹介します。

労働時間、休憩、休日

派遣社員の労働時間や休憩、休日などの管理は派遣先企業が行います。
派遣社員は始業時間や就業時間、休憩などの報告は、派遣先企業に行います。
これは罰則の適用も含め、派遣先企業が使用者として責任を負います。
そのため「私用のため始業時間を遅らせたい」「休憩時間をずらしてとりたい」などの要望は、まず派遣先企業に伝えることになります。
ただし管理は派遣先企業でも、派遣会社にも連絡をしなくてはいけません。
また「始業時間を1時間遅らせたい」など契約上の変更の場合は、まず派遣会社に連絡する必要があります。
労働時間に関しては主に派遣先企業の責任となるため、長時間労働の改善や責任分担に注意が必要です。

時間外、休日労働

時間外労働や休日労働に関しても、管理は派遣先企業が行います。
派遣社員はまず派遣先企業に時間外労働や休日出勤などの相談をします。
ただし派遣先企業が時間外労働や休日出勤を命じるためには、「時間外・休日労働に関する協定」を結んでいなくてはいけません。
これは派遣社員と派遣会社の間で締結するものなので、派遣先企業が勝手に時間外労働や休日出勤を命じることはできません。
また就業条件明示書にも時間外労働について記載しなければいけないため、記載がない場合はまず派遣会社に相談する必要があります。
さらに変形労働時間制に関する労使協定も、締結後に派遣会社が届出を行います。
もし派遣先企業が締結されていない範囲の時間外労働・休日労働をさせた場合、労基法等に違反してしまいます。
特に派遣先企業の36協定の中で時間外労働を行っても、派遣社員には派遣会社の36協定が適用されるので注意しましょう。

面接指導は派遣会社が行う

長時間労働は主に派遣先企業の責任となりますが、長時間労働対策のうち「面接指導制度」は派遣会社に実施する責任があります。
休日労働や時間外労働が1ヶ月に80時間を超え、かつ疲労している派遣社員に対して医師の指導面接を実施します。
その結果、医師の判断に基づいて必要な措置を講じなければいけません。
ただし労働時間の短縮などは、派遣会社の一存だけでは行えないこともあります。
その場合、派遣社員の健康維持のためには、派遣先企業はできるだけ協力することが求められています。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）