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ITエンジニアの常用型と登録型の派遣の違いとは?無期雇用のメリットも紹介

エンジニア採用担当向け 更新日:2022.11.15
エンジニア採用
ITエンジニアの常用型と登録型の派遣の違いとは?無期雇用のメリットも紹介

無期雇用派遣(常用型派遣)とは

無期雇用派遣では、派遣されるエンジニアが派遣元企業と期間の定めのない雇用契約を締結している場合を指します。派遣元企業と労働者派遣契約を締結することで、自社にエンジニアを派遣してもらう仕組みです。

自社に派遣されるエンジニアは、それ以前から派遣元企業と雇用関係にあります。そのため、派遣元企業は、福利厚生など雇用主としての義務を果たさなければなりません。派遣先である自社にはそのような義務はなく、指揮命令を行うことができます。

そして、労働者派遣契約の期間が満了し、自社に派遣されなくなった後もそのエンジニアと派遣元との雇用関係が続くのが特徴です。そのため、無期雇用派遣なら派遣であっても収入面は比較的安定しています。

この常用型派遣を行っている派遣会社にエンジニアが多く在籍していることから、エンジニアの派遣は常用型派遣が利用されることが一般的とされているのです。

有期雇用派遣(登録型派遣)との違いは?

有期雇用派遣は、エンジニアがあらかじめ派遣元企業に登録する点が雇用契約とは異なります。

登録をした段階ではまだ雇われているわけではありません。自社が派遣元企業と労働者派遣契約を締結し、エンジニアを派遣してもらうことになった段階で、派遣元企業は登録済みのエンジニアと雇用契約を締結します。

この雇用契約は期間が定められており、労働者派遣契約の期間に合わせているのが特徴です。

そして、労働者派遣契約が更新されれば雇用契約もそれに合わせて更新されます。エンジニアは自社に派遣されている期間のみ、派遣元企業に雇用されることになります。

また、無期雇用派遣と同様にエンジニア自社に派遣されている期間中は、指揮命令を行うことが可能です。福利厚生など雇用主としての義務を負うことがない点も、無期雇用派遣の場合と変わりません。

正社員との違いは?

派遣社員と正社員では、雇用主が異なるのが大きな違いです。正社員の場合、労働契約を結んでいるのは自社ですが、派遣社員の場合は、派遣元企業が労働契約を結んでいます。

派遣社員の場合、自社が勤務先であり、自社から仕事上の指揮命令を受ける点は、正社員と変わりません。しかし、雇用主は派遣元企業であり、派遣社員に対して賃金の支払いや、社会保険・労働保険の手続きなどをするのも派遣元企業です。

その他、年次有給休暇の付与や、休業した際の休業手当を支払うのも、派遣元企業の役目になっています。

企業が無期雇用派遣でITエンジニアを採用する5つのメリット

無期雇用派遣・有期雇用派遣・正社員雇用の違いをそれぞれ見てきましたが、企業が無期雇用派遣でITエンジニアを採用するメリットは何なのでしょうか。ここでは、メリットを5つに分けて紹介します。

1:採用にかかるコストを削減することができる

正社員を雇う場合には、募集・面接・内定などのプロセスを踏む場合が多く、時間とコストがかかります。一方で無期雇用派遣であれば、派遣元企業に依頼することで、必要なITエンジニアを雇うことが可能でしょう。

2:長期にわたるプロジェクトに参加させることができる

派遣社員は基本的に同じ派遣先で3年を超えて働くことはできません。これが労働者派遣法で定められている「3年ルール」です。しかし、無期雇用派遣は3年ルールにあてはまらないため、同じ派遣社員を3年以上継続して雇用できます。

会社の事業によっては3年以上かかるプロジェクトもありますが、無期雇用派遣であればそうしたプロジェクトにも派遣のITエンジニアを参加させられます。

出典:派遣で働く皆様へ|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204879.pdf

3:採用した人材の教育にかかるコストを削減することができる

派遣されてくるITエンジニアは、基本的には業務に必要な能力を持った即戦力です。自社のやり方に慣れてもらう必要はありますが、未経験の新卒社員を雇う場合とは異なり、教育のためのコストを抑えられる場合があります。

4:辞めるリスクが少ない

無期雇用派遣の場合でも、労働者側が2週間前までに申し出れば辞めることが法律上可能です。しかし、労働者側は派遣元企業に常時雇用されている状態で、派遣会社の指示には原則従わなければならないため、辞めるリスクは比較的少ないと言えるでしょう。

出典:【Q13○】知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000081187.pdf

5:求めている分野のIT人材を受け入れることができる

IT業界はトレンドの移り変わりが早く、求めている人材像も変わりがちです。しかし、トレンドの移り変わりに正社員雇用で対応しているとコストがかさむ場合があります。

それに対して無期雇用派遣であれば、その時に求めている分野のIT人材を受け入れ、コストを抑えながらトレンドに対応できるでしょう。

無期雇用派遣でIT人材を受け入れる際に知っておきたい3つのポイント

無期雇用派遣では、自社が派遣社員に対して指揮命令を行います。そのため、自社が派遣社員に対して負うことになる義務もいくつかあります。無期雇用派遣でIT人材を受け入れる際に知っておきたい3つのポイントを確認しておきましょう。

1:無期転換ルールについて

無期転換ルールとは、同じ企業との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、派遣社員からの申込みにより、無期労働契約に転換されるルールのことです。この申し込みを企業側は断ることができません。申し込みは派遣元企業に対してなされます。

出典:有期契約労働者の無期転換ポータルサイト|厚生労働省
参照:https://muki.mhlw.go.jp/

2:労働者派遣法違反について

労働者派遣法は、派遣元企業だけでなく、自社も守る必要のある法律です。例えば、派遣社員を受け入れるにあたって、無許可の派遣元企業から社員を受け入れてはならないことなどが法律で定められています。

労働者派遣法に違反すると、罰金や懲役などの刑罰や行政処分の対象になります。労働者派遣法に違反することのリスクをしっかりと認識したうえで、適切に派遣社員を雇用することが重要です。

出典:派遣先の皆様へ|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000196396.pdf

3:正社員の募集情報の提供について

派遣先企業では、派遣社員に対して募集情報を提供することが義務付けられています。自社で正社員を募集する際、自社で継続して1年以上受け入れている派遣社員がいる場合には、その派遣社員に募集情報を周知しなければなりません。

出典:派遣先の皆様へ|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000196406.pdf

無期雇用派遣(常用型派遣)と有期雇用派遣(登録型派遣)について知識を深めよう

この記事では、無期雇用派遣(常用型派遣)と有期雇用派遣(登録型派遣)、正社員雇用の違いについて触れた後、無期雇用派遣でIT人材を採用するメリットと雇用の際に知っておきたいポイントを解説しました。

IT人材の採用で無期雇用派遣を使うメリットはいくつかあるため、人材を採用する上で検討するといいでしょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニア
株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年:AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月:人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名(2023年7月3日現在)
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍(2023年7月3日現在)
・LPIC+CCNA 認定資格者:472 名(2022年4月1日時点)
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