人材派遣の仕組みとは？

初めて自社でエンジニアの派遣労働者を受け入れるにあたって、人材派遣の仕組みがよくわからず困っているという派遣先の担当者も多いのではないでしょうか。

人材派遣とは、派遣先企業と人材派遣会社が派遣契約を結ぶことで、人材派遣会社と雇用契約を結んでいる派遣社員に労働力を提供してもらうという仕組みです。

派遣社員への給与の支払いは、雇用契約を結んでいる人材派遣会社が行い、派遣元企業は人材派遣会社に所定の料金を支払います。

また、人材派遣会社にもさまざまな種類があるため、派遣先の担当者は人材派遣の仕組みについてよく理解しておくことが大切です。

紹介予定先派遣の違い

紹介予定先派遣とは、派遣先企業で直接雇用されることを前提として、一定期間派遣社員として働く人材派遣のことです。通常の人材派遣は、期間が決まっているため、同じ派遣先で働き続けることはできません。

一方、紹介予定派遣の場合は、派遣期間が終了するタイミングで派遣社員と派遣先の企業の間で合意が成立すれば、そのまま正社員や契約社員として直接雇用されるという点で異なっています。

まず派遣社員として働き、自分に合った仕事や職場かどうかを確かめた上で、その会社で継続して働くことを希望する場合は、正社員や契約社員になって働き続けられることが大きなメリットと言えるでしょう。

直接雇用の違い

通常の正社員や契約社員の場合、企業と従業員が直接雇用契約を結びます。

直接雇用とは雇用形態の1つで、企業が従業員を雇用する際に、企業と従業員の間で直接労働契約を結んで雇用関係になることを意味します。

しかし、人材派遣の場合は、企業と従業員の間に人材派遣会社が入り、従業員は人材派遣会社と労働契約を結ぶことになります。そのため、派遣先企業と勤労者の関係は間接雇用となるという違いがあります。

IT人材を派遣社員として受け入れる前にすべき準備4つ

はじめて派遣社員を受け入れる場合、どのような準備を行えばよいのかわからないというケースも多いでしょう。人材派遣は通常の直接雇用と勝手が違うため、派遣先の企業であらかじめ準備しておくことも多くなります。

ここでは、IT人材を派遣社員として受け入れる前にすべき準備について解説していきます。本記事を参考に、しっかりと準備を整えた上でIT人材を受け入れられるようにしましょう。

1：各窓口の責任者の決定

派遣社員を受け入れる場合、派遣先の企業で派遣先責任者を設置することが労働者派遣法によって定められています。また、派遣先責任者は派遣社員が問題なく業務を行えるように、さまざまな点に気を配る必要があります。

たとえば、労働者派遣契約など契約関連や業務指示を行う指揮命令者、苦情に関する対応などを行う責任者に関しても、契約書に記載しておく必要があります。そのため、契約関係や業務指示、苦情に関する窓口となる責任者は、事前に決めておくようにしましょう。

出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） 第四十一条（派遣先責任者） | e-eov 法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360AC0000000088

2：関係各所への周知

契約社員が出社する前に、社内で契約社員を受け入れることについて周知しておく必要があります。どのような目的で派遣社員を受け入れるのか、派遣社員が行う業務内容や範囲、契約期間、勤務の日程などについて、事前に周知しておきましょう。

全社に派遣社員が来ることが周知されていないと、出社した当日に適切な対応が取られず、派遣社員が不安を覚える可能性もあります。

そのようなことを防ぐため、派遣社員を直接受け入れる部署だけでなく、関連部署にもしっかりと通知を行っておきましょう。

3：業務で使う物の準備

派遣社員が出社したらスムーズに仕事に入れるように、業務で必要になる物を準備しておきましょう。

たとえば、入館証や身分証、デスク、パソコンなどの仕事で使用する機器、備品、業務マニュアル、事務用品など、派遣社員がスムーズに社内に馴染めるよう、必要な物の一覧表を作成して、しっかりとチェックしておきましょう。

また、前任者からの引き継ぎ書類などがある場合は、それらも忘れずに準備しておきましょう。

4：受け入れ当日の案内の準備

勤務初日は、派遣社員も緊張しています。そのため、受け入れ当日の案内を行う担当者を決めておき、初日にしっかりと対応することで職場環境に対して良い印象を持ってもらうことが大切です。

受け入れ当日には、まずは派遣先責任者や指揮命令者、同じ部署の社員などの業務関係者への紹介を行いましょう。

続けて、社内の非常口や階段の場所、立ち入り禁止区域、給湯室やロッカールーム、トイレ、休憩所、食堂の利用方法などを説明していきます。

その他、出退社の際のルールや勤務票の付け方、日常の業務で使用するコピー機やプリンターなどの設備の使い方、備品の保管場所や使用ルールなども伝えましょう。

また、機密情報の取り扱いについてはしっかりと説明しておくことが大切です。誓約書などが必要な場合は、事前に派遣会社にも知らせておき、共有しておきましょう。

最後に、業務の全体の流れや担当業務の説明について説明しましょう。わからないことがあった場合の質問先なども決めておけば、派遣社員も安心して業務に入ることができるでしょう。

派遣開始までの9つの流れ

実際に人材派遣会社を利用してIT人材を受け入れる場合、利用する人材派遣会社を決め、期間や受け入れ態勢、派遣態勢などについて、派遣先と派遣元で相互に確認を取った上で労働者派遣契約を結ぶ必要があります。

また、その後は派遣労働者が労働条件について納得し、労働契約を締結して、ようやく実際に派遣がスタートすることになります。

ここでは、派遣開始までの9つの流れを順番に紹介していきます。派遣の仕事はどのような流れで進むのか、ぜひ参考にしてください。

1：派遣元の業態確認

エンジニアの派遣を活用する場合、まずは依頼したい派遣元の業務確認を行いましょう。

合法的な派遣会社には許可番号が与えられているため、それを確認すれば派遣元として適正であるか、堅実な経営をしているかなどの点を判断できます。

2：派遣先企業の業務確認

次に派遣元が、派遣先企業の業務確認を行います。派遣法23条5項によって派遣先は派遣元と派遣労働者などの関係者に対して、情報の提供を義務付けられているので、すぐに提示できるようにあらかじめ資料を準備しておきましょう。

3：派遣元への受け入れ期間通知

派遣先が派遣元へ派遣労働者の受け入れ期間を通知します。

4：態勢の確認

派遣先と派遣元が相互に受け入れ態勢や派遣態勢の確認を取ります。

5：契約の締結

派遣先と派遣元で基本契約や個別契約などの労働者派遣契約を締結します。

6：派遣元から派遣労働者への通知

派遣元が派遣労働者に就業条件の明示や労働条件の通知を行います。

7：労働契約締結

派遣労働者が上記の条件に納得した場合、労働契約を締結します。

8：派遣元からの通知

労働契約締結後、派遣元から派遣先に、派遣労働者の氏名や性別、社会保険加入状況などを通知します。

9：仕事スタート

全ての契約締結後、派遣労働者は派遣先にて仕事をスタートします。

IT人材を派遣社員として受け入れるときの5つの注意点

ここまで、IT人材を派遣社員として受け入れる手順などを紹介してきましたが、人材派遣にはさまざまなルールが存在しています。

中には派遣法によって禁止されている行為などもあるため、実際に派遣社員を受け入れる場合には、どのような注意点があるのか事前に把握しておく必要があります。

ここでは、IT人材を派遣社員として受け入れるときの注意点について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

1：期間制限がある

派遣社員には期間制限のルールがあり、同一の事業所で3年以上働くことができません。たとえば、同じ企業の会計課で3年働いた場合、継続して同じ企業で働くには他の課に異動する必要があります。

ただし、無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者の場合は、期間制限の対象外となります。

出典：派遣で働く皆様へ | 厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204879.pdf

2：事前面接の禁止

派遣法では「特定行為の禁止」というルールがあり、派遣先の企業は派遣労働者を指名することはできません。

具体的な例を挙げると、事前の面接や履歴書による審査など、派遣労働者を特定するような行為は禁止されているため注意が必要です。

出典：特定目的行為の禁止について | 厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640442.pdf

3：違法派遣の受け入れをしない

派遣先企業が、違法派遣であることを知りながら派遣社員を受け入れた場合、派遣先企業が派遣社員に直接雇用を申し込んだと見なす制度があります。

この制度を「労働契約申込みみなし制度」と言います。

このような場合、派遣会社と派遣社員の間で結ばれている契約と同一の雇用条件で契約社員を直接雇用する義務が発生するため、違法派遣の受け入れをしないように気を付けましょう。

出典：労働契約申込みみなし制度の概要 | 厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000099951.pdf

4：中途解除するとき

派遣社員との派遣契約を中途解除する場合、派遣社員の雇用に大きな影響を与えることになります。

そのため、安易な解除は行わないことが前提となっていますが、やむを得ず中途解除を行う場合には、派遣事業主の合意を得た上で相当の猶予期間を持って行い、派遣先の関連会社などでの新たな就業機会の確保などを図る必要があります。

出典：労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください | 厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf

5：その他の派遣就業にあたっての細かなルール

他にも、直接雇用していた従業員を離職後1年以内の派遣社員として受け入れることは禁止というルールがあります。

また、派遣社員を受け入れる際には、雇用保険法や健康保険法を守り、保険が適切に適用されていることも確認しましょう。

出典：離職後1年以内の労働者派遣の禁止について | 厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640291.pdf

人材派遣会社は入社後もサポートを行う

派遣元は派遣労働者が能力を発揮できるように、派遣先へ配属後もサポートを行います。

たとえばオープンアップITエンジニアの場合、エンジニアを派遣するバイア、入社時には導入研修として「ヒューマンスキル研修」や「ビジネスマナー研修」などがあります。

さらに技術研修として「Salesforce研修」、「AWS研修」、「C＃研修」、「CCNA研修（ネットワーク技術）」、「クラウド研修（サーバ研修）」、「Java研修」、「複合研修」などの技術研修が行われます。

配属後は技術向上・フォロー体制があり、各種勉強会やITコアスキルトレーニング、資格取得祝い金などの各種補助なども用意しています。

このように派遣元は派遣労働者が派遣先で不安なく働けるように、配属が決まったあとも配慮する必要があります。

IT人材の派遣受け入れ準備を万全にしよう

IT人材不足により、今後派遣労働者としてIT人材を受け入れる企業も多くなるでしょう。本記事で紹介した、IT人材を派遣社員として受け入れる前の準備や、派遣開始までの流れなどを参考に、スムーズなIT人材の派遣受け入れを行えるようにしましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが4,715名在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1,154名（2024年6月現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者276名在籍（2024年5月現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2024年6月時点）

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