技術者の平均派遣料金の相場とは？単価や利点についてもあわせて解説
エンジニア採用
技術者の平均派遣料金の相場とは？
技術者派遣を考えてはみるものの、派遣について全く知らないし、相場も分からないためなかなか手を出しにくいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、技術者の派遣を検討する際に知っておくべき派遣についての基礎知識や技術者派遣料金の相場、派遣ならではのメリットなどを解説します。
一般的に、派遣技術者にも派遣先の都道府県の最低賃金が適用されるため、都市部では平均時給が高く、地方では低くなる傾向があります。
有期雇用派遣労働者と無期雇用派遣労働者の違い
まず、派遣技術者にはその雇用形態によって有期雇用派遣労働者と無期雇用派遣労働者の2つに分けられます。その2つの雇用形態の大きな違いは派遣先で働くことができる年数にあります。
労働者派遣法により、有期雇用派遣では基本的に2年間までは同じ企業で働くことが出来ますが、それ以上の期間を、派遣労働者に就業してもらいたいという場合には基本的に無期雇用とすることが定められています。
一方で、同一事業所内で営業課から人事課といった、「課」の移動があれば3年を超えて就業も可能という例外も定められています。
技術者派遣の単価の相場
都道府県ごとに最低賃金が定められているため地域によって技術者派遣料金の相場には差がありますが、国の調査によると、令和元年度の情報処理・通信技術者の1日（8時間）の派遣料金の平均は31,539円となっています。
また、有期雇用と無期雇用でも派遣料金に差があり、無期雇用派遣労働者は平均で32,245円、有期雇用派遣労働者は平均で28,438円と無期雇用の方が料金の相場が高くなる傾向があります。
出典：令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000762009.pdf
時給単価相場について
国の調査では1日（8時間）の賃金についてのデータのみあるため、令和元年度の国による派遣労働の調査を基に派遣技術者が得る時給単価相場を計算すると、派遣労働者のうち、情報処理・通信技術者の平均時給は2,430円となっています。
また、有期雇用と無期雇用をそれぞれ見ると有期雇用で平均時給相場が2,470円、無期雇用で2,280円となっています。
出典：令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000762009.pdf
月収単価相場について
月収単価相場のデータはないため、1日（8時間）の平均賃金を調査したデータをもとに月20日労働として計算すると、派遣労働者のうち、 情報処理・通信技術者が得られる平均月収単価相場は388,780円となっています。
また、有期雇用と無期雇用それぞれを見ると有期雇用で395,200円、無期雇用で364,760円となります。
出典：令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） ｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000762009.pdf
技術者派遣料金の単価が高くなる要素3つ
技術者派遣を利用する場合、できるだけその費用を抑えたいという考えがあるでしょう。
しかし、技術者派遣料金についての知識を持っておらず、料金の相場のみをもとに派遣を利用してしまうと実際に払わなければならない料金が高くなってしまうという恐れがあります。
技術者派遣料金は、一般的にその7割が派遣技術者の賃金、残りの3割が社会保障料や派遣の諸経費、派遣会社の営業利益という構成になっています。
そのため、業務内容の対価となる派遣労働者に払う賃金が高くなるとそれに伴って技術者派遣料金も高くなります。
そこで今回は、技術者派遣料金が高くなってしまう要素を3つ紹介します。
1：業務内容
一般的に、より高度な業務を行う社員にはより高い賃金が支払われます。そして大企業には2020年4月1日から、中小企業には2021年4月1日から「同一労働同一賃金」が施行されました。
その結果、企業には派遣労働者と正社員との間の給与などの待遇面での差別が禁止されました。
このことから、より高度な業務内容を派遣技術者に求める場合、その業務を普段行っている正社員と同基準の賃金を払わなければならないので、技術者派遣料金の単価があがってしまうといえます。
出典：同一労働同一賃金とは｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html
2：就業時間を超える残業
残業には、法定内残業と法定時間外残業の2種類があります。労働基準法により、法定内残業には特に賃金に関する規定はありませんが、法定時間外残業に支払う賃金を25％以上割増しすることが定められています。
そのため、就業時間を超える残業は技術者派遣料金の単価の上昇につながってしまいます。
出典：しっかりマスター 労働基準法 割増賃金編｜厚生労働省 東京労働局
参照：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000501860.pdf
3：保有しているスキル
保有しているスキルは直接的には技術者派遣料金の単価の上昇にはつながりません。
しかしながら、高度なスキルを保有している派遣技術者には、より高度なレベルの業務を任せることが多いため、結果として派遣技術者に支払わなければならない賃金が上がり、技術者派遣料金の単価の上昇につながるといえます。
技術者派遣の利点3つ
技術者派遣を利用する場合、直接社員を雇用することと比べると派遣会社に支払わなければならない料金が発生してしまいます。そのため、技術者派遣を利用するよりも正社員を雇用した方がメリットがあると思うかもしれません。
しかし、正社員を雇用する場合とはまた違った、雇用形態が違う技術者派遣ならではの利点も数多くあるので今回は3つ紹介します。
1：教育する手間が省ける
日本では、一般的に新卒を正社員として採用するため、仕事を行うために必要なスキルを企業が教育する必要があります。そのため、技術者が不足した場合にも正社員を雇用してすぐにその穴を埋めるということは困難です。
しかしながら、派遣労働者の場合、仕事の経験がある場合や、業務に必要なスキルを身につけた状態で企業先に派遣されてくるため、即座に戦力となって技術者の不足を補うことができます。
2：事情に応じて人材を活用しやすい
会社で新しい事業を始める場合など、いままで正社員の雇用にあたって求めていたスキルとは違うことが求められる場合があります。そのような場合にも労働者派遣を利用することで、必要な人材を素早く集めることができます。
3：人件費のコスト削減ができる
忙しい時期に必要な人員数に合わせて正社員を雇用すると、そうでない時期には無駄な人件費がかかることになります。しかし、技術者派遣を利用することで人員数を時期に合わせて調整することで人件費のコスト軽減につなげることができます。
案件によって単価相場は変わる
技術者の派遣を利用する場合、案件によって派遣技術者に高度なスキルや業務内容を求める、責任の大きな業務を与える、など技術者が行う業務も大きく異なります。
そのため、その業務に対する報酬としての賃金も案件によって様々であり、単価相場も変わるといえるでしょう。
新卒の派遣技術者の場合は？
新卒の派遣技術者の場合、業務経験がないため十分に業務がこなせるか未知数であるという不安な要素が存在します。その一方で、業務経験が豊富な派遣技術者と比べると同じ業務内容でもより安い単価で雇用できるため、人件費を抑えることができるというメリットもあります。
技術者派遣の種類
最後に、雇用先の企業側からみると同じ雇用形態であっても、派遣会社と派遣労働者との間には大きく分けて2種類の雇用形態があります。
そこで派遣労働者について詳しく知るために、その2種類の雇用形態の違いについて紹介します。
常用型派遣
常用型派遣は、派遣技術者が派遣会社の正社員として、雇用先で業務を行います。
そのため、派遣労働者は派遣先での雇用が終了した後も、派遣会社の正社員として福利厚生のある状態で次の雇用先を探すことができ、安定した雇用を得ることができるという特徴があります。
登録型派遣
登録型派遣は、派遣先の企業で働き始めると同時に派遣会社と雇用契約を結び、派遣先での業務が終了すると同時に派遣会社との雇用も終了します。
この雇用形態では、労働者が固定された職場や勤務地に縛られることなく自身のライフスタイルに合わせて働けることが特徴となっています。
技術者派遣の単価相場について知る
技術者派遣の単価は、様々な要因によって決まっているため、初めて導入を考えている方には敷居が高く感じてしまうでしょう。
一口に技術者派遣と言ってもその中に種類があり、技術者派遣ならではのメリットも数多くあるので、ぜひ一度技術者派遣を検討してみてください。
中長期的にお得なオープンアップITエンジニアの技術者派遣もご検討ください。
当社オープンアップITエンジニアでは、インフラエンジニアを中心としたITエンジニア派遣サービスを行っています。
派遣するのはAWS認定資格やSalesforce認定資格、CCNAなどの専門資格を取得したエンジニアのみ。これに加え、ビジネスマナー研修も行い、コミュニケーション能力なども備えた「実際の業務の中で活躍すること」を前提にした、確かな技術力を持った人材です。
「早く採用したいけど、ちゃんと自社に合う人材なのかどうか不安・・・」という懸念をお持ちの企業様ほど、当社のITエンジニア派遣サービスをご利用いただきたいと思います。まずはぜひITエンジニア派遣サービスの詳細をご覧ください。
» オープンアップITエンジニアの「ITエンジニア派遣サービス」はこちら
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
-
ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。
・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）
最新の投稿
- 求人・転職サイトや自社採用サイトを使っているが、自社に合ったITエンジニアが応募してこない…
- すぐに採用したいが、応募がぜんぜん集まらない
オープンアップITエンジニアをご検討ください！
当社のITエンジニア派遣サービスは
- 派遣スピードが速い！（最短即日）
- 低コスト
- 4,500名のエンジニアから貴社にマッチした人材を派遣
- 正社員雇用も可能
こんな特長があり、貴社の事業やプロジェクトに合った最適なITエンジニアを派遣可能です。
まずは下記ボタンから無料でご相談ください。
