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派遣の無期雇用について|転換条件とあわせて利点や欠点なども解説

派遣の受け入れ 更新日:2023.02.27
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派遣の無期雇用について|転換条件とあわせて利点や欠点なども解説

無期雇用派遣の転換条件

派遣社員の働き方には5年ルールがあります。有期雇用で5年以上同じ職場で働き続けた場合、その労働者が申込みをすれば無期雇用の契約に切り替えられるというものです。

 

ただし、雇用期間は平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約からのカウントになることや、使用事業主が同じであることなど、細かな条件がいくつかあるので申し込む場合には事前に確認しておきましょう。

 

また、無期雇用派遣はメリットだけはないため、その仕組みについてよく理解しておくようにしましょう。

 

出典:無期限労働契約への転換|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

派遣の無期雇用について

無期雇用派遣となることで、登録型派遣との働き方とはいろいろな条件が異なってきます。そのため、雇用する側は無期雇用派遣の転換に正しく対応していくには、まず登録型派遣との違いを把握しておく必要があります。

登録型派遣との違いについて

登録型派遣の場合は3年ルールがあるので、同じ職場で3年以上働き続けることができません。無期雇用派遣となれば3年ルールは適用外となるので、同じ職場で働き続けることが可能です。

 

登録型派遣は契約期間が終われば違う職場に移りますが、無期雇用派遣の場合は職場を必ず移動しなければならないということはありません。

 

出典:派遣先事業所単位の期間制限|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

正社員との違いについて

無期雇用の派遣になれば、定年退職を迎えるまで同じ職場で働き続けることも可能です。そのため、仕事をしている企業の正社員になったような気になってしまう人もいるでしょう。

 

無期雇用となっても、派遣社員が雇用契約を結んでいるのは仕事をしている企業ではなく、あくまでも派遣会社です。無期雇用派遣は、派遣会社がなくなる、派遣会社と派遣先企業との契約が切れるなどした場合に、派遣社員は仕事を失う可能性もあります。

雇用契約を結ぶ時期が違う

無期雇用派遣として同じ職場で働き続けられるようになったとしても、派遣社員が雇用契約を結んでいるのはあくまでも派遣会社です。雇用契約の内容も、登録型派遣と無期雇用派遣で違いがあるので、事前に把握しておきましょう。

無期雇用派遣の場合

無期雇用の場合は雇用期間を決めずに雇用契約を結ぶことです。申し込みをして派遣会社の無期雇用派遣となれば、派遣先で仕事をしている、していないにかかわらず、常に派遣会社と雇用契約が続いている状態となります。

登録型派遣の場合

無期雇用派遣は、派遣会社と派遣社員の間で常に雇用契約が結ばれている状態です。

 

これに対して登録型派遣の場合は、派遣先で仕事をしている間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。登録型派遣の場合は職場が変わるたびに、派遣会社と雇用契約を結ぶことになります。

派遣の給料支給の違い

無期雇用派遣と登録型派遣では雇用契約を結ぶタイミングや期間などが異なります。これらが異なることで、給料の支払われ方にも違いが出てきます。給料は労働者にとって重要な条件ですので、違いは必ず把握しておきましょう。

無期雇用派遣の場合

無期雇用派遣は、派遣会社と常に雇用契約を結んでいる状態です。何らかの理由で派遣先がなくなり、仕事をしていない状況になったとしても、雇用契約を結んでいるため、派遣会社はその派遣社員に対して決まった額の給料を支払う必要があります。

 

無期雇用派遣社員は安定した給料を得ることが可能です。

登録型派遣の場合

登録型派遣の場合は、派遣先で仕事をしている期間のみ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。派遣先が見つからず、仕事をしていない派遣社員に対しては給料を支払う必要がありません。

無期雇用派遣の利点7つ

登録型派遣から無期雇用派遣に切り替えると、労働者はいろいろなメリットを得ることができます。また、無期雇用派遣への切り替えは労働者だけでなく、企業側もいろいろなメリットを得ることができます。

 

それらのメリットを取り逃さないようにするためにも、企業は派遣社員を無期雇用派遣に切り替えると、どのようなメリットがあるのか知っておく必要があります。

1:長期的に雇用できる

派遣先があったとしても、派遣社員がいなければ派遣会社は利益を上げることはできないため、派遣会社も他の業界と同様、人材を確保しておくことが重要です。無期雇用の契約は常に雇用契約を結んでいる状態ですので、長期的な雇用となり人材を確保できます。

2:派遣期間制限を超えて同じ業務で雇用できる

派遣社員は労働者派遣法によって、基本的には同じ職場で3年以上働くことができない決まりです。無期雇用の契約を結べば、派遣社員は3年ルールの適用外となります。そのため、派遣期間制限を超えて同じ職場で仕事を続けながら、雇用することができます。

 

派遣社員側も同じ職場で働き続けられるので、スキルアップやキャリアプラン実現などの目的を達成しやすくなるでしょう。

 

出典:無期限労働契約への転換|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

3:派遣元が雇用を保証する

登録型派遣社員の場合は仕事をしている期間のみ雇用契約を結ぶので、仕事がなければ雇用契約を結んでいない状態となり、登録関係しかありません。

 

無期雇用契約を結ぶことで、派遣先が見つからず仕事をしていない状態になったとしても、常に雇用契約をしている状態となります。仕事の有無にかかわらず、派遣社員は雇用が保証されている状態です。

4:年齢を重ねる不安を取り除ける

登録型派遣社員は3年ルールにより、期限を過ぎたら職場を移ります。職場を転々とすることで、思うようにスキルや実績を身につけられないまま年齢を重ねてしまうと、次の派遣先を見つけることが難しくなる可能性もあるでしょう。

 

無期雇用を結べば雇用は保証され、同じ職場で働き続けられるため、派遣社員として仕事をしていくうえでの年齢に関する不安を和らげられます。

5:月給制に変更しボーナスの支給をする

登録型派遣社員は仕事をしている期間のみ雇用契約を結ぶことから、月給制ではなく時給制が採用される場合が多くあります。また、雇用期間が短いため昇給制度や賞与制度がない場合も多いでしょう。

 

無期雇用の場合は常に雇用契約を結んでいる状態ですので、月給制となり、昇給制度や賞与制度を設けることもあります。

6:福利厚生の拡充ができる

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結ぶため、無期雇用派遣、登録型派遣にかかわらず、派遣会社の福利厚生を受けられます。

 

正社員のみが対象の福利厚生もありますので、無期雇用派遣社員の方が福利厚生の拡充が期待できる部分があります。

7:各種研修制度でのステップアップが図れる

派遣会社は無期・有期問わず派遣社員に対して研修を行い、キャリア形成の支援をしなければならないことが法律により定められています。無期雇用派遣の場合には、長期的なキャリアの形成を念頭に置いた教育訓練の実施計画が求められています。

 

出典:キャリア形成支援の基本的な考え方|一般社団法人 日本人材派遣協会
参照:https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0133/4223/2016121593957.pdf

無期雇用派遣の欠点8つ

無期雇用派遣には労働者側にも、企業側にもいろいろなメリットがあります。しかし、黄雇用保険にはメリットだけではなく、デメリットもあります。派遣社員の働きやすい環境を整えるためにも、企業はその両方を把握しておかなければなりません。

1:一定期間で派遣先の変更をする場合がある

無期雇用派遣の派遣社員は、派遣期間制限を超えても同じ職場で働き続けられます。しかし、状況によっては派遣先を変更しなければならない場合もあります。

 

長く働いた職場を離れて新しい職場に移ることになるため、派遣社員のモチベーションが下がる可能性があるでしょう。必ずしも同じ職場で働き続けられるとは限らないことを事前に伝える必要があります。

2:仕事の内容を選ばせづらい

無期雇用の派遣社員には仕事の有無にかかわらず給料を支払う必要があるため、できる限り仕事をしてもらう必要があります。場合によっては本人の希望条件と合わない仕事をしてもらわなければならないこともあります。

 

無期雇用は3年ルール適用外のため、条件の合わない職場で長く働く可能性もあるでしょう。仕事が選べないうえに、職場をなかなか変えられない状況は派遣社員のモチベーションを下げることになります。

 

出典:雇用安定措置の実施手続|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf

3:就業し続けてもらう必要がある

無期雇用派遣は仕事をしていなくても、派遣会社はその派遣社員に対して給料を支払う必要があります。派遣会社の立場としては無期雇用派遣になるべく働いている状態を保ってもらい、仕事の空白期間を作らないようにしなければなりません。

 

しかし仕事を詰めることで、無期雇用派遣は思うように休暇が取れない状況となり、疲れやストレスが溜まることで仕事へのモチベーションを下げてしまう場合があります。

4:切れ目なく雇用できるが長期の休みを取らせづらい

無期雇用派遣は仕事をしていなくても、派遣会社はその派遣社員に対して給料を支払う必要があります。無期雇用派遣が仕事をしていない状況を作らないために、派遣会社は切れ目なく仕事を与えなければなりません。

 

派遣社員にとっては仕事があるのは良いことですが、仕事を詰められると長期の休みが取りづらくなるため、疲れやストレスを溜めてしまうでしょう。

5:直接雇用の提案がしづらい

派遣として働いて、派遣先から高い評価をもらえれば直接雇用の誘いがかかる場合もあります。

 

しかし派遣社員が派遣会社と無期雇用契約を結んでいれば、派遣会社はその人材を確保したいと考えており、本人も派遣として働きたいと納得していると考えられます。派遣社員が優秀で直接雇用したいと派遣先企業が考えても声をかけづらく、直接雇用の機会を逃す可能性があります。

6:就職活動のように選考をすることがある

登録型派遣の場合は、必要な情報登録を行うだけで派遣として働ける場合もあります。しかし、無期雇用派遣の場合は雇用契約が続くことから、派遣会社によっては選考を実施する場合があります。選考に通らなければ、無期雇用にならない場合もあります。

 

その選考では就職活動や転職活動のように、スキルや職歴、仕事への意欲などが確認されます。

7:月給制になるので給与を上げられない

無期雇用派遣は月給制で、昇給制度や賞与制度が設けられていることもあります。評価が上がれば、給与も上がる可能性が高くなります。

 

無期雇用派遣の評価は、職場で派遣先企業からの報告を受けて、雇用主である派遣会社が行います。派遣会社は本人の仕事の様子を直接確認して評価するわけではないので、思うような評価が得られない場合もあります。

8:退職してしまう人材が多くなってしまう

無期雇用契約をすれば、派遣会社が雇用を保証してくれます。また、3年ルールからも外れるため、良い条件で仕事ができるようになります。ただし、無期雇用契約を結んでも派遣社員という立場は変わりません。

 

そのため、将来のキャリアプランを考えて退職する人材も多いでしょう。人材を確保するために無期雇用契約したにもかかわらず、退職をする人が多いことから、結局は人材確保できずに終わってしまう可能性もあります。

新卒で就職を無期雇用派遣で雇用する場合

新卒が無期雇用派遣を志望する場合もあります。しかし、新卒を雇用する場合にはいくつか注意すべき点があります。

 

新卒は社会に出て仕事をした経験がないため、即戦力となれるようなスキルや実績がありません。

 

ビジネスマナーも十分に身についていない場合が多いでしょう。派遣会社の評価を落とすことを避けるためにも、新卒を無期雇用する場合には、しっかりと社内研修する必要があります。

派遣の無期雇用について理解を深める

派遣会社も人材を確保していく必要があります。その方法の1つとして無期雇用があります。無期雇用を活用すれば、いろいろなメリットを得ることができ、人材の確保にも繋がります。

 

ただし、登録型派遣と無期雇用派遣ではいろいろと異なる点があり、メリットだけでなくデメリットもあるので、無期雇用派遣を活用するのであれば事前にその内容をしっかりと理解しておくようにしましょう。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニア
株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年:AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月:人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名(2023年7月3日現在)
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍(2023年7月3日現在)
・LPIC+CCNA 認定資格者:472 名(2022年4月1日時点)
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