経産省が発表したIT人材育成の状況と動向２：エンジニアを含むITサービスにおける需要の変化
エンジニア採用
■人材育成の動向シリーズ
経済産業省は「IT人材育成の状況等について」の中でITサービス市場の変化やIT人材需要の変化などを発表しています。
ここではエンジニアを含んだ人材需要の変化や、IoT・AI関連技術の進歩が及ぼす業界への影響を中心ご紹介します。
IT人材の需要は年々変化している
ITサービスの需要は変化しており、それに伴って人材の需要も変化しています。
従来型のITサービス需要が減少している一方で、第3のプラットフォームと呼ばれるクラウド、モビリティ、ソーシャル、IoT/AIに係るIT投資などの伸びが予想されています。
各調査会社による市場予測によると、2020年以降従来型のITサービス市場は減少するとされています。
それに対し、2020年代後半には第3のプラットフォーム市場が大幅に増えると考えられています。また経済産業省の調査によると、2019年をピークにIT関連産業の入職者は退職者を下回り、減少するとされています。
特にエンジニアなどのIT系の人材は、市場需要に対して圧倒的に不足しています。日本のIT業界の低生産性を前提とした場合、IT人材の需要は2020年で約37万人、2030人には約79万人になると予想されているのです。
さらに言語が多様化していたり、各種ハードが進化したりなどの変化に伴い、技術のアンマッチが起こることも原因のひとつとされています。
IoT・AI関連技術の進歩が及ぼす業界への影響
今後、IoT・AI関連技術が進歩するとともに、関連市場がITサービス市場の過半数を占めるとされています。
それに伴いIoT・AI・ビッグデータなどの先端ITや情報セキュリティ人材の需要は拡大していますが、その供給は限られています。
そのため今後も人材不足は拡大すると予想されているのです。
IoT・AI・ビッグデータなどの人材不足数は約1.5万人、2020年までには4.8万人まで拡大すると試算されています。
さらにIT業界では人材の高齢化も懸念されているのが特徴です。
IT人材の平均年齢は2030年までは上昇の一途をたどり、なおかつ将来的に40～80万人の規模で不足が生じると考えられています。
また今後はSoR型の領域の需要が減り、SoE型システムの需要が増え、新たな技術に対応できる人材に高付加価値が生まれると考えられています。
IT人材不足はこれからも続く
今後もIT人材の需要は増えつづけるため、将来的に数十万人規模の不足が生じる可能性があるといわれています。
母数が不足しているため、エンジニアの直接雇用が難しく、企業とマッチする技術者の採用も今後難しくなると考えられています。
直接雇用したくても見つからなかったり、自社とマッチする技術者を採用したりするのも困難となります。
そのためエンジニアの採用だけでなく、育成にも力を入れることが重要です。
出典：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「IT人材育成の状況等について」
■人材育成の動向シリーズ
この記事の監修者・著者
- AWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー 認定企業
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・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
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・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
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