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2030年に最大79万のIT人材不足!? 原因と人事・採用担当がとるべき対策

エンジニア採用担当向け更新日：2024.04.03

エンジニア採用

日本を含むIT人材不足の実態を知りたい
IT人材不足の対応方法が気になる

ITシステムを開発する企業、もしくは利用している企業のなかには、IT人材不足の話題が気になる場合もあるでしょう。

この記事では、日本や海外のIT人材不足について解説します。また、企業がこれから取るべき対策も紹介するので、あわせて参考にしてください。

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日本のIT人材不足の実態

ここでは、日本のIT人材不足について実態を解説します。2022年現在の現状を解説したうえで、将来の予測まで解説するので、ぜひ参考にしてください。

2030年に最大79万人不足する予測
「2025年の崖」とは？

2030年に最大79万人不足する予測

結論をいうと、日本のIT人材不足は進んでいます。

※出典：Press

人事のミカタのアンケート調査「2022年の人材不足の状況」によると、人材が不足していると回答した企業のうち、技術職・エンジニアが足りないと回答した率が20%と営業職に次いで高い結果が出ています。

日本では労働人口の減少に伴い人手不足が各業界で進んでいますが、IT人材はそのなかでも不足していると感じている企業が多いといえるでしょう。

また、将来的な展望でも、IT人材不足は進むという予測があります。

※出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年に最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。最低シナリオでも約16万人不足するといわれており、IT人材を必要とする企業は対策が必要です。

「2025年の崖」とは？

IT人材不足へ対応しなかった場合、「2025年の崖」が問題となるといわれています。

2025年の崖とは、平成30年にまとめられた「DXレポート」に明記された言葉です。現在の老朽化・複雑化したITシステムを放置しDX化等を進めなかった場合、2025年にはIT人材の不足やITシステムの老朽化によってリスクが高まるという意味が込められています。

具体的には対策をしなければ2025年以降、経済損失が年間最大12兆円にのぼるという予測も。IT業界の経済損失を防ぐためには、今からIT人材不足に備えなければいけません。

これから対策すれば予測は変わる可能性があるため、2025年に向けてITを取り巻く環境が変化する可能性のある点は知っておくとよいでしょう。

海外のIT人材不足の実態

日本だけでなく、海外でもIT人材不足が問題となっています。

海外にはGoogleやAmazonなど世界的大手IT企業が多く存在しており、近年はITシステムの需要は高いです。しかし、IT人材の需要に対し供給が追いついておらず、日本同様問題になりつつあります。

IT人材全体の人材状況についてのデータは見つかりませんでしたが、参考データとして「サイバーセキュリティ人材調査（2022版）」を紹介します。

出典：Cybersecurity Workforce Study

サイバーセキュリティ人材調査によると、2022年現在世界で約343万人不足しているという結果が出ています。内訳は北米43万人、中南米51万人、欧州・中東・アフリカ31万人、アジア太平洋216万人です。

サイバーセキュリティのみの調査であるため、IT人材全般にあてはまるわけではありません。しかし、参考データからは、世界的に人材不足となっていると読み取れます。

IT人材不足が進む理由

これからIT人材不足に対応するには、IT人材不足が進む理由も知っておくべきです。ここでは、IT人材不足が進む理由を3つ紹介します。

理由1：IT人材の高齢化
理由2：IT需要の拡大
理由3：技術の進歩が早く追いつけていない

理由1：IT人材の高齢化

日本のIT人材不足には、IT人材の高齢化が影響していると推測できます。

日本は人口統計でも高齢化が進んでいますが、IT人材も例外ではありません。

出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」

IT人材受給に関する調査によると、2030年には25～29歳、30～34歳の割合が最も高いといわれています。ただし、50～54歳の割合も高まるため、全体として高齢化が進むと予測されているのです。

2020年の段階で35歳～39歳の年代が最も多いため、年齢を重ねるにつれて高齢のIT人材も増えるためです。

高齢のIT人材も活躍できますが、一般的に若手人材の方がAI・IoTといった最新技術に精通している傾向にあります。そのため、2030年になると必要な先端技術を担うIT人材が不足すると考えられるのです。

これから若手人材も増えるはずですが、年齢分布は簡単には変わりません。そのため、人材の高齢化傾向は進み、人材不足は継続されると予測できます。

理由2：IT需要の拡大

IT人材が不足する理由は、IT関連の需要が高まっているためです。

先ほど紹介したとおり、現状は人材不足＝人材数を需要が上回っています。身近でいえば、紙媒体を使ったサービスもデジタル化されています。また、オンライン会議やオンラインショッピングなど、ITツールやアプリなどの需要も高いです。

出典：Web会議市場規模推移および予測

たとえば、Web会議市場は2022年以降も右肩上がりに拡大するという予測もあります。コロナ禍の影響もあり、オンライン会議・リモートワークなど、ITシステムの普及はさらに進んでいるのです。

こうしたITシステムはIT人材が作成しているため、業界を問わずIT人材の需要が高まっています。さらにIoT機器・AIやデータ分析の活用・自動運転車の実用化など、最新分野の需要も高いです。

国も人材確保の取り組みを行っていますが、それ以上のIT需要の拡大が原因で人材不足が進んでいます。

理由3：技術の進歩が早く追いつけていない

IT人材不足の理由として、技術の進歩が早く、対応できる人材の育成が間に合っていない実情があります。

IT人材を大きく分けると、一般技術者と先端技術者に分けられます。一般技術者はアプリやWebサイトなど、比較的難易度の低めな従来の開発を担当する人材です。一方、先端技術者は、AI・IoT・クラウドなど、最新技術に精通した人材を指します。

一般技術者の場合、一定の学習や研修を実施すれば育成しやすいです。しかし、専門知識を持った先端技術者を育成するには、時間とコストがかかります。

そのため、一般技術者と比べて簡単には増やせません。今後も国を中心に先端技術者を増やす取り組みは行われますが、人材不足を解消するのは簡単ではないでしょう。現在の先端技術が一般的になるまでは、専門スキルを問われる人材は不足すると考えられます。

IT人材不足が深刻なIT分野

IT人材全般で人材不足が問題になっていますが、とくに先端技術分野で人材が不足しています。ここでは、とくに人材不足が深刻なIT分野を5つ紹介します。

AI・データサイエンス
DX
クラウド・ビッグデータ
IoT
セキュリティ

AI・データサイエンス

IT分野のなかでも、AI・データサイエンス分野の人材は不足しています。

AI分野はIT業界全体で需要が高まっており、身近なITシステムに採用されるケースも増えつつある技術です。

たとえば、自動運転車の操作やカメラで読み取った情報分析などは、AIシステムで行われます。また、AIを搭載したロボットや、業務システムなども増えています。

データサイエンスに関しては、AI・クラウドで集めたデータを分析する分野です。膨大なデータを分析し、データの特徴や方向性を導き出します。

たとえば、顧客の消費データを分析し新商品開発に活かせるデータを抽出したり、大規模な統計から社会の流行・思考を読み解くことも可能です。

AI・データサイエンスの技術は高度なため、人材育成は簡単ではありません。そのため、需要に対し人材不足が目立つようになっています。

DX

DX分野は企業で需要が高く、人材不足が続いています。

DXはデジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を使って企業の業務効率を高める施策のことです。

世界的にDXを推進する流れが生まれていますが、日本では少し遅れているといわれています。そのため、国でもDX推進の指針を出し、企業に対しDXに関する取り組みや設備投資を推進しはじめました。

その結果、DXを推進する企業が増えましたが、DXを推進できるIT人材の需要に対し供給が追いついていない状況です。

DXを専門とするIT人材育成が進むまでは、人材不足は継続されるでしょう。

クラウド・ビッグデータ

クラウド・ビッグデータ分野も、需要に対してIT人材が不足しています。

クラウド・ビッグデータは、AIやデータサイエンス分野を成り立たせるには必要不可欠な技術です。AIでは膨大なデータを収集しなければいけませんが、このデータはクラウド・ビッグデータで管理されます。

たとえば、YouTubeでは膨大なユーザーデータを管理しています。このデータを自社サーバーで管理するのは難しいため、世界中にサーバー施設を作成しクラウド環境で管理しているのです。

また、AIで使用されるデータはビッグデータに保管されています。膨大なデータの保管方法は多くないため、クラウド・ビッグデータに関するIT人材の需要は高いです。

ただし、クラウド・ビッグデータに関するIT人材は、ネットワーク・サーバー・クラウドなど幅広いスキルを求められます。そのため、簡単には人材育成できず、人材不足が起こっている現状です。

IoT

IoT分野も人材不足が進んでいます。

IoTは「モノのインターネット化」といわれており、モノとモノをインターネット接続し操作できる技術です。

たとえば、外出先から残り物を確認できる冷蔵庫、外出先から冷暖房をコントロールできるクーラーなど、身近な機器にもIoT技術が取り入れられています。

IoTに携わるIT人材には、物理的なIT機器に関するスキルに加え、ソフトウェアやアプリーションなど幅広いスキルが必要です。IoT自体が最新技術であるため、どうしても人材数が足りていません。

少しずつ育成は進んでいますが、しばらくは足りない時期が続くでしょう。

セキュリティ

IT業界全般で求められる、セキュリティ対策を専門にできるIT人材も不足しています。

セキュリティ対策のできるIT人材は、ITシステム開発をしている企業はもちろん、ITシステムを運用する企業にも必要です。

そのため、数多くの需要がある一方、人材は足りていません。セキュリティエンジニアには、セキュリティソフトを使った対策やセキュリティに配慮したコード作成などのスキルが求められます。

セキュリティの知識がある人材はある程度存在しますが、本格的にセキュリティ対策を専門とする人材は多くありません。

そのため、セキュリティを担当できる人材のなかでも、先端分野に携われる人材はとくに不足しています。

IT人材不足への対処法

IT人材不足の影響は出始めていますが、企業として黙っているわけにはいきません。IT人材不足の実態を理解したうえで、対策する必要があります。

ここでは、企業のできるIT人材不足への対処法を3つ紹介します。

社員にとって魅力的な企業にする
IT人材を自社で育成する
すぐにIT人材不足を解消したいときは

社員にとって魅力的な企業にする

人材不足を解消するには、社員が働きやすい環境を準備し魅力的な企業にする必要があります。人手不足であるため、企業同士で人材の奪い合いが起こっています。そのなかで選んでもらうには、働きやすい企業としてアピールしなければいけません。

たとえば、残業が少ない企業や、在宅勤務が可能な職場は働きやすいです。ほかにも給料や資格支援制度が充実していれば、社員のモチベーションや目標も維持されるでしょう。

企業改善は経営の問題でもあるためすぐ解決できませんが、少しずつ進めることで長期的にIT人材に選んでもらえる企業になれます。

長期目線で考えれば、自社の魅力を高めることは人材確保につながるのです。

IT人材を自社で育成する

IT人材が足りないなら、自社で育成する方法もあります。

最近では文系未経験をはじめとした未経験者を雇い、自社でIT人材へと育成する企業も増えています。自社でIT人材が育成できれば、経験者の採用が難しくても人材は確保可能です。

もちろん、指導できる講師の確保やノウハウの確立、研修や資格支援制度などスキルアップのための環境づくりは求められます。

ただ、一度育成環境が整えば、継続して人材を自社で育成可能です。最初は初心者でも開発経験を積めば立派な戦力となるため、長期目線で人材不足を解決する方法として効果的です。

すぐにIT人材不足を解消したいときは

IT人材不足への対処法で解説したとおり、IT人材を確保するには時間がかかります。しかし、「今すぐ人材不足をどうにかしたい」ということもあるはずです。

そんなときには当社・株式会社オープンアップITエンジニアのITエンジニア派遣サービスのご利用をおすすめします。当社のITエンジニア派遣サービスは、下記のような特長があります。

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当社には3,000名以上のITエンジニアが在籍し、常時100名以上のITエンジニアを「即日派遣」することができます。

また、在籍しているエンジニアもクラウドエンジニアやSalesforceエンジニア、インフラからネットワークまで幅広い分野に対応し、そのほとんどが有資格者です。

※例：AWSクラウドプラクティショナーは320名、Salesforce認定資格者269名等

さらに、一般的な中途採用にかかるコストと比べると、オープンアップITエンジニアに依頼したコストの方が安く抑えられるケースもあります。

コストを抑えつつできるだけ早く人材を確保したい場合にも、自社と相性の良い優秀なエンジニアを採用したい場合にも、当社・オープンアップITエンジニアの派遣サービスは有効です。まずは下記サービスページから、当社のITエンジニア派遣サービスをご覧ください。

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まとめ

今回は、IT人材不足について国内・海外に分けて紹介しました。

先端技術分野を含め、IT分野では人材不足が進んでいます。企業にとっても、人材不足はビジネスに影響が出るため、解決すべき課題です。

今回紹介したとおり、自社で人材を育成したり、IT人材に選ばれる企業にすれば人材不足を緩和できます。もし、今すぐ人材を確保したい企業がいれば、オープンアップITエンジニアの派遣サービスなどの利用も検討してください。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）