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ITエンジニアの派遣を活用するメリットとは？採用するときに注意することも紹介

派遣更新日：2024.06.21

エンジニア採用

派遣ITエンジニアの種類3つ

派遣ITエンジニアには、有期雇用派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣の3つの働き方があります。

いずれも共通しているのは、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるため、派遣社員と派遣先企業の間には、直接雇用契約が発生しないという特徴があることです。

ここからは、3つの働き方についてそれぞれ詳しく解説していきます。

1：有期雇用派遣

派遣社員と派遣会社で雇用契約を結び、決められた期間のみ派遣先企業で働く雇用形態です。

契約期間が経過すると派遣先での業務を終了し、同時に派遣会社との雇用契約も終了します。雇用契約が終了し、次の派遣先が決まるまでの間は、派遣会社からの給与が発生しないという特徴があります。

2：無期雇用派遣

派遣会社と期間を定めずに雇用契約を結び、派遣先企業で働く雇用形態です。

派遣先企業での契約期間が終了した後も、派遣会社との雇用契約は結ばれたままとなります。次の派遣先が決まるまでの待機期間中も、派遣会社から給与がもらえるという特徴があります。

3：紹介予定派遣

一定期間派遣先企業で就労した後、派遣先と派遣社員の合意があれば直接雇用契約を結び、正社員や契約社員として働くことができる雇用形態です。

派遣社員として契約している期間中に社員の人柄やスキルなどを見極めてから、正社員や契約社員として雇用するかを判断できるメリットがあります。

派遣ITエンジニアを採用する6つのメリット

派遣ITエンジニアを採用することで、どのようなメリットがあるか気になる担当者もいるでしょう。

ここからは、派遣でITエンジニアを採用するメリットを6つ紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1：必要なスキルを持った人材がいる

IT業界はトレンド技術の移り変わりが激しいため、一時期もてはやされた技術でも数年後には需要が下がることが多くあります。その時々でトレンド技術を持ったITエンジニアを探して正社員雇用し続けることは簡単ではありません。

そのようなケースで「派遣ITエンジニア」を利用すれば、必要としている技術を得意分野としているITエンジニアを確保しやすくなります。ただし、それでも必要なスキルを持った人をピンポイントで雇えることは少なく、雇った後にある程度の教育が必要なケースがほとんどです。

そのための労力やコストをかけたくない企業は、所属するITエンジニアの教育に注力している派遣会社を選んでみましょう。オープンアップITエンジニアのように、契約終了から次の開始までの間にトレンド技術の研修を行っている派遣会社を活用することで、教育にかける時間やコストを軽減できる可能性が高くなります。

2：優秀な人材を得られる可能性が高い

Web制作やインフラなど、特定のIT技術分野に特化している派遣会社を活用した場合、専門的な知識やスキルを持った優秀なITエンジニアを得られる可能性があります。

契約期間中に派遣ITエンジニアのスキルや人柄などをみて、総合的に優秀な人材だと判断した場合、期間終了後に直接雇用契約を結ぶことも可能です。

3：早期にプロジェクトに参加できる

派遣ITエンジニアには、複数の企業で働き、豊富な案件を経験した人がたくさんいます。ベテランになるほど多くの派遣先を渡り歩いているので、比較的案件の詳細を掴みやすく、プロジェクトにもスムーズに参画できる可能性が高まります。

4：必要なタイミングで人材を雇える

派遣ITエンジニアは希望するタイミングで雇うことができます。急な退職などで人手が足りなくなったときに、必要な人数を早めに確保できるのは大きな強みです。

5：採用時のコストが削減できる

派遣先企業の依頼内容に合わせて派遣会社から人材が派遣されるため、求人募集の広告費や選考・面接にかかる人件費など、採用にかかるコストを抑えることができます。

採用にかかるコストが浮いた分、別の業務に費用を回すことが可能になります。

6：業務の効率化が見込める

派遣ITエンジニアを活用することで、通常業務の工数削減や本来集中すべき業務とそうでない業務の切り分けなどを行うことができるでしょう。

たとえば、派遣されてきたITエンジニアにWebサイトの更新などの定型的業務を任せ、自社社員には他の業務やコアな業務に集中してもらうこともできます。

活用方法次第では自社内の業務を効率化できることも、派遣ITエンジニアを採用するメリットになります。

派遣ITエンジニアを採用するときに注意すること4つ

派遣ITエンジニアを採用するときに、注意することについて4つ紹介します。

業務内容によっては、労働者派遣法に違反する可能性もあるため注意が必要です。
法律的な観点も含めて、詳しく説明していきます。

1：派遣社員を導入できない業務がある

労働者派遣法により派遣社員を導入できない業務があります。適用除外業務（派遣禁止業務）として、5つの業務が指定されています。

具体的には、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院・診療所などにおける医療関連業務、弁護士・社会保険労務士などの士業の5つの業務です。

派遣ITエンジニアの受け入れを検討している担当者は、自社の業務が適用除外業務でないかを確認しましょう。

出典：労働者派遣に適用除外業務｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/2.pdf

2：派遣契約以外の業務は頼めない

労働者派遣法によって、派遣契約書に記載されていない業務は、派遣社員に依頼してはいけないことになっています。

派遣社員を雇う際、派遣会社と派遣先企業は労働者派遣契約を結びます。派遣先は、この契約で定めた業務以外は命じてはいけないことになっています。

そのため、明らかに契約外の仕事を頼んだ場合派遣社員に断られてしまうので、注意しましょう。

出典：派遣先の講ずべき措置は・・・｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133875.pdf

3：正社員と同じ待遇にする必要がある

2020年4月に施行された改正派遣法により、派遣先の企業は派遣社員の待遇を、同じ業務に就いている派遣先の従業員（正社員）の待遇と同程度にする必要があります。

改正派遣法は、派遣社員と派遣先の従業員との不合理な待遇差をなくすことを目的として改正されました。具体的には、賃金、教育訓練、福利厚生施設の待遇に関して措置を講じることが求められています。

たとえば、賃金であれば派遣社員の職務内容、能力、経験などを考慮して、派遣先の従業員と不合理な差がないように決定する必要があります。

従業員と同じ扱いをすることで、派遣されたITエンジニアが集中して業務を遂行できる環境を整えましょう。

出典：我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」｜厚生労働省・都道府県労働局
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf

4：契約する派遣ITエンジニアは選べない

派遣先企業からは、派遣ITエンジニアを選ぶことができません。

労働者派遣法第26条第6項により、特定目的行為として派遣社員を特定して受け入れる行為が禁止されています。事前面接や履歴書を送付させることなどが該当します。

そのため、求めている条件になるべくマッチしたITエンジニアを派遣している会社を選ぶようにしましょう。

出典：特定目的行為の禁止について｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640442.pdf

派遣ITエンジニア導入のメリットまとめ

派遣ITエンジニアは、正社員ITエンジニアを雇用することに比べて、様々な面でメリットがあります。ITエンジニアの人材不足の企業様んとっては解決策の1つになるかもしれません。当社オープンアップITエンジニアでは、AWSとAzureのクラウドエンジニアや、世界No1CRMツールのSalesforceのエンジニア、そのほか社内のインフラやネットワークエンジニアなど多種の若手エンジニアを派遣していますので、是非一度サービス内容をご確認ください。

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この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが4,715名在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1,154名（2024年6月現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者276名在籍（2024年5月現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2024年6月時点）