ブログTOP > その他 > 人事に必要な主な資格8選|人事の仕事に役立つ他の資格3選などを紹介

人事に必要な主な資格8選|人事の仕事に役立つ他の資格3選などを紹介

その他更新日：2023.02.22

エンジニア採用

人事について

人事とは企業などで従業員の処遇などを決定する部署や業務のことです。

人事では人事企画や人材採用、人材の教育や育成、企業の制度や環境整備といった従業員の労務管理を中心とした業務を行います。

そのため、人事には経営に関する知識や法律やコンプライアンスに関する知識、労務管理や快適な職場づくりのための提案力などさまざまな能力が必要とされます。

人事に必要な主な資格8選

人事にはどのような資格が有効なのでしょうか。

人事には幅広い知識が必要とされることから、資格を取得しておくのがおすすめです。雇用保険や医療、年金などの人事に役立つ知識が身につく資格を取得することで、よりキャリアアップすることもできるでしょう。

ここでは人事に必要な主な資格8選をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

人事に必要な主な資格1：キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントはキャリアコンサルティングに関するスキルを認定する国家資格です。

学生や求職者などに対して職業選択や能力開発に関するアドバイスを行い、一人ひとりに合ったキャリアプランの構築をサポートする資格です。

キャリアコンサルタントの資格を取得しておくことにより、人事だけでなく教育関連の部門や大学のキャリアセンターなどでも活躍することができるでしょう。

試験の詳細

キャリアコンサルタントは合格率が30％前後の、比較的難易度が高い試験です。

キャリアコンサルタントは平成28年4月より国家資格になりました。試験に合格するには学科試験と実技試験の両方に合格する必要があり、学科試験は100点満点中70点以上、実技試験は150点満点中90点以上で合格となります。

また、どちらかの試験に落ちたとしても次回の試験で再受験が可能です。

人事に必要な主な資格2：個人情報保護士

個人情報保護士は個人情報の保護に関して高い見識を持っていることを証明できる資格です。

個人情報保護士試験は、多くのビジネス資格を運営している財団法人全日本情報学習振興会によって実施されています。

情報化社会である現代において、個人情報保護という言葉は企業にとって避けては通れないテーマとなりました。個人情報保護士は、企業における個人情報保護に関する資格のスタンダードです。

試験の詳細

個人情報保護士の過去の平均合格率は37.3％となっています。

試験は「課題Ⅰ」50問、「課題Ⅱ」50問の合計150分間の試験となっており、各70％以上で合格となります。

「課題Ⅰ」のテーマは「個人情報保護の総論」で個人情報保護法の理解に関する問題が40問、マイナンバー法に関する問題が10問、「課題Ⅱ」は「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」がテーマとなっています。

人事に必要な主な資格3：産業カウンセラー

産業カウンセラーは働く人を支援するカウンセラーとしてのスキルを持っていることを証明できる資格です。

産業カウンセラーは一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格です。産業カウンセラーの主な仕事は、企業などで働く従業員のメンタルヘルスやストレスチェック、さらに人間関係やキャリア形成についてのカウンセリングなどになります。

試験の詳細

産業カウンセラーの合格率はおよそ60％となっています。

産業カウンセラー試験には受験資格があり、20歳以上で産業カウンセリングの講座を修了している、もしくは大学院で心理学関連の所定の専攻を修了し、所定の科目の単位を取得している場合に受験することが可能です。

試験には実技試験と学科試験がありますが、どちらも合格率は60％後半となっており、比較的高めです。

人事に必要な主な資格4：人事総務検定

人事総務検定は人事総務のスペシャリストとして必要なスキルを持っていることを証明できる資格です。

一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが実施している、人事総務部の知識や実務能力を評価する試験となっています。

試験には「3級（担当者レベル）」「2級（主任レベル）」「1級（課長レベル）」があり、人事総務職としてスキルアップを行えます。

試験の詳細

人事総務検定の合格率は非公開となっています。

3級と2級は特別講習を受講し、時間内に確認テストを受けることで取得可能です。また、1級を受ける場合は2級を取得しており、試験日に協会登録が有効であることが条件となります。

1級に合格するには100点満点中70点以上取得する必要があります。また、試験範囲は労働保険料及び年度更新、給与計算などの人事総務の手続きや、労務管理全般の知識や人事評価などです。

人事に必要な主な資格5：メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定はメンタルヘルスに関する基礎的知識を持っていることを証明できる資格です。

大阪商工会議所が実施する産業精神保健に関する検定となっており、「I種（マスターコース）」「II種（ラインケアコース）」「III種（セルフケアコース）」の3つのコースがあります。

前述の産業カウンセラー資格などの資格取得を目指す場合の入門的な検定として取得されるケースも多いです。

試験の詳細

メンタルヘルス・マネジメント検定の2019年の合格率は「I種」が15.6％、「II種」が43.3％、「III種」が66.7％ほどとなっています。

試験は年2回全国の指定会場で実施されています。

III種のセルフケアコースは自身のストレスへの対処、II種のラインケアコースは管理監督者として部下の心の健康への配慮、I種のマスターコースは人事労務や経営幹部としてメンタルヘルスケア計画などを実施することを到達目標としています。

人事に必要な主な資格6：社会保険労務士

社会保険労務士は社会保険労務士法に基づきスキルを認定する国家資格です。

社会保険労務士は労働や社会保険の問題の専門家であり、職務上請求権が認められている8士業の1つです。企業の財産であるお金やモノ、人材の中では人材に関するエキスパートだと言えます。

社会保険労務士の資格を取得することで、労働や社会保険などの法令実施や、採用や退職などの社会保険が絡む問題に対して適正に対処できるようになります。

試験の詳細

社会保険労務士の合格率は約3～7％となっています。

試験を受験するには大学・短大・高等専門学校を卒業しているか、社労士事務所や労働組合などで3年以上の実務経験を有しているか、特定の国家資格を有している必要があります。

試験内容は選択式または五肢択一となっており、労働基準法や社会保険などについて問われます。

人事に必要な主な資格7：マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定はマイナンバー制度の適正な取り扱いを行うための資格です。

2016年からマイナンバー制度が施行されましたが、人事として働いても正しい理解が不十分な人もまだ多いです。

そのため、社会基盤として導入されたマイナンバーについて、より専門的な知識を身につけられるマイナンバー実務検定を受験するのもおすすめです。企業で活用するのであれば2級以上が良いでしょう。

試験の詳細

マイナンバー実務検定の合格率は1級・2級が50％、3級が80％程度となっています。

マイナンバー実務検定には1級、2級、3級があり、試験形態はマークシート方式、正答率70％以上で合格となります。

出題内容としては、番号法成立の経緯・背景や番号制度の仕組み、個人番号について問われます。

人事に必要な主な資格8：衛生管理者

衛生管理者は社員が衛生的かつ安全な環境で働ける環境を管理するスキルを認定する国家資格です。

労働安全衛生法により、50人以上が働いている企業では1人以上の衛生管理者を配することが義務付けられています。

社員が気持ちよく働けるようにするための具体的な知識を得られる衛生管理者の試験は、人事としての日々の仕事でも役立ちます。

試験の詳細

衛生管理者の2019年度の合格率は第一種が46.8％、第二種が55.2%ほどとなっています。

試験は第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の2つがあり、第二種の場合は有害業務を伴わない情報通信や小売、金融業のみに対応しています。

受験資格としては、大学や高等専門学校、省庁大学校などを卒業しており、1年以上の労働衛生の実務経験があることや、高校を卒業しており、3年以上の労働衛生の実務経験があることなどが求められます。

人事の仕事に役立つ他の資格3選

人事の仕事に役立つ他の資格についてご紹介します。

人事は幅広い業務をとり行うため、人事総務や社会保険、メンタルヘルスなど多くのスキルが必要とされます。また、ここまでご紹介した資格以外にも、持っていると人事の仕事に役立つ資格があります。

ここでは最後に人事の仕事に役立つ他の資格3選をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

人事の仕事に役立つ他の資格：MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

MOSはMicrosoftのOffice製品の利用スキルを証明する資格です。

Microsoftが公式に実施している資格です。人事の仕事では普段からWordやExcel、Power PointなどさまざまなOfficeを使用します。そのため、Office製品を扱うパソコンスキルを証明できるMOSを取得しておくのも良いでしょう。

試験の詳細

MOSの合格率は非公開となっています。

Officeはバージョンごとに新しい機能が追加されるため、MOSではバージョンごとに試験が用意されています。

また、WordとExcelには「一般レベル」と「上級レベル」があり、一般レベルは基本的な機能や操作の理解、上級レベルではWordならデータの取り込み、Excelならマクロの操作など高度な機能の理解が求められます。

人事の仕事に役立つ他の資格：中小企業診断士

中小企業診断士は中小企業の経営に関わる知識を証明する国家資格です。

中小企業における経営についてコンサルティングを行うことができる資格となっており、将来的に経営面にも関わっていきたい人におすすめです。

中小企業基本法では、中小企業診断士は中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者と位置付けられています。

試験の詳細

中小企業診断士の合格率は15％～25％前後となっています。

試験科目は企業組織や業務と関わり深い内容となっており、第1次試験では経済学・経済政策、財務・会計などの7科目となっています。合格するには総得点の60%以上を取得かつ40点未満の科目がないことが条件となります。

また、2次試験では筆記と口述、さらに実務補習・実務従事という計3ステップをクリアする必要があります。

人事の仕事に役立つ他の資格：ビジネスキャリア検定

ビジネスキャリア検定は人事や人材開発などの業務を行うためのスキルを評価する資格です。

職業能力開発促進法に基づいて設立された中央職業能力開発協会が実施している試験です。BASIC級、3級、2級、1級の4つの等級があります。

また、試験内容は厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠しており、8分野43試験から選択することができます。

試験の詳細

ビジネスキャリア検定の合格率はBASIC級が70%程度、3級・2級は40～60％、1級は10％台となっています。

試験は人事・人材開発、経理・財務管理、営業、生産管理、企業法務、ロジスティクス、経営情報システム、経営戦略という8分野43試験から自分の職業に合った内容を受験することが可能です。

目安としては、3級は実務経験3年程度、2級は5年、1級は10年以上を対象としています。

人事職に役立つ資格を取得しておきましょう

キャリアアップのためにも人事の仕事に有効な資格を取得しましょう。

人事の仕事では幅広い知識やスキルが必要となります。ぜひこの記事でご紹介した人事に必要な主な資格や人事の仕事に役立つその他の資格などを参考に、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者・著者

株式会社オープンアップITエンジニアAWSパートナー/Salesforce認定コンサルティングパートナー認定企業

ITエンジニア派遣サービス事業を行っています。AWSやSalesforceなど専門領域に特化したITエンジニアが3,000名以上在籍し、常時100名以上のITエンジニアの即日派遣が可能です。

・2021年：AWS Japan Certification Award 2020 ライジングスター of the Year 受賞
・2022年3月：人材サービス型 AWSパートナー認定
・AWS認定資格保有者数1257名（2023年7月3日現在）
・Salesforce認定コンサルティングパートナー
・Salesforce認定資格者295名在籍（2023年7月3日現在）
・LPIC＋CCNA 認定資格者：472 名（2022年4月1日時点）